筆者は、個人向けの資産運用や保険見直しのコンサルティングを行っていますが、相談者の多くが「なんとなくお金を分けているだけで、しっかり貯蓄できている実感がない」と話されます。
確かに、毎月なんとなく一定額を貯めているだけでは、不測の事態に備えられず、家計が一気に困窮する可能性もあります。2019年ごろに話題となった「老後2000万円問題」を覚えている方も多いのではないでしょうか。
物価上昇の影響で、日々の生活費は増加傾向にあります。その一方で、私たち現役世代の年金受給額が将来減少する可能性も指摘されています。このような状況で、老後を安心して迎えるためには一体どのくらいの資金が必要なのでしょうか？
今回は、世帯年収600万円台の家庭に焦点を当て、その貯蓄事情を探っていきます。同じような収入のご家庭がどの程度の資産を築いているのかを知ることで、自身の家計管理の参考になるはずです。
また、記事の後半では老後資金の準備方法についても解説します。これからの長い人生を見据えて、効率的に資産を準備するヒントをお届けしますので、ぜひ最後までお読みください。
1. 個人の平均年収は400万円台で推移
日本の個人平均年収は、長年にわたり400万円台にとどまっています。
国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、この傾向は続いており、大きな変化は見られません。
しかし、過去10年間に限ってみると、少しずつ上昇していることがわかります。
これは、経済状況や労働市場の変化によるもので、今後の動向にも注目が必要です。
給与の安定性とその変動は、個人の生活や経済活動に大きな影響を与えるため、引き続き注視することが重要です。
1.1 平均年収の一覧
- 2014年：421万円
- 2015年：423万円
- 2016年：425万円
- 2017年：434万円
- 2018年：439万円
- 2019年：438万円
- 2020年：435万円
- 2021年：446万円
- 2022年：458万円
平均年収はわずかに増加傾向にあるものの、物価の上昇が続く中で苦しいと感じる世帯も少なくありません。
そのため、賃金上昇の施策に注目が集まっています。
では、「世帯年収」に注目すると、変化はあるのでしょうか？
1.2 世帯年収は減少傾向に
世帯年収は減少傾向にあります。
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、2002年の平均所得額は602万円でしたが、2022年には545万7000円に減少しています。
この20年間で、平均所得が約56万円減少していることがわかります。
世帯全体の収入が減少している現状、そして家計の厳しさが増していることを反映しているのでしょう。
2002年における個人の平均年収は448万円でした。
同じく厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、2021年における「児童のいる世帯」の雇用者所得平均は689万7000円です。
この調査では、雇用者所得とは「世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社会保険料を含む。」と定義されています。
令和の時代において、子どもがいる世帯で「世帯年収600万円台」は一般的な水準と言えるでしょう。
では、「世帯年収600万円台」という二人以上世帯の暮らしぶりは、どのようなようすなのでしょうか。
次の章では、世帯年収600万円台の実際のようすを見てみましょう。
2. 世帯年収600万円台の家庭【共働き事情・持ち家率】などをチェック
総務省の「家計調査報告（貯金・負債編）」によると、年収600万円台世帯は、貯蓄や負債の状況において様々な特徴があるようです。
「年収600～650万円」と「年収650～700万円」にわけて確認していきましょう。
2.1 【世帯年収600～650万円】二人以上世帯
- 世帯主の年齢：54.2歳
- 世帯人員：3.09人（うち18歳未満：0.71人）
- 女性の有業率：55.6％
- 持ち家率：86.5％
- 平均年収：621万円
年収600～650万円の世帯主の平均年齢は54.2歳です。
女性の有業率は55.6％であることから、共働き世帯が半数以上を占めていることがわかります。
片働きで「年収600万円」に到達している世帯は44.4％で、家族の人数は3人以上、うち0.71人は18歳未満です。
18歳未満の子どもがいる場合、将来の教育費の準備が必要になります。
これからの生活設計を考える上で、教育費や生活費のバランスを取ることが重要です。
2.2 【世帯年収650～700万円】二人以上世帯
- 世帯主の年齢：53.1歳
- 世帯人員：3.20人（うち18歳未満：0.82人）
- 女性の有業率：51.9％
- 持ち家率：83.8％
- 平均年収：672万円
世帯年収650～700万円世帯になると、世帯主の平均年齢は53.1歳です。
これは、役職定年などの要因で先ほどの年収帯よりも、少し低くなっています。
また、女性の有業率が51.9％まで下がり、共働き世帯の割合が減少しています。
さらに、18歳未満の子どもが0.82人いるため、今後の教育費がかさむことが予想されます。
世帯年収600万円台の家族の生活が見えてきましたが、気になるところでもある「貯蓄」はいったいどれくらいできているのでしょうか。
次の章では、いよいよ本題の「世帯年収ごとの貯蓄額」を見ていきましょう。
3. 世帯年収600万円台世帯の貯蓄事情
ここからは、世帯年収600万円台世帯の貯蓄額について見ていきます。
3.1 【世帯年収600～650万円】二人以上世帯の貯蓄額
平均貯蓄額：1517万円
〈内訳〉は以下のとおりです。
- 金融機関に預けているお金：1498万円
- うち通貨性預貯金：531万円
- うち定期性預貯金：448万円
- うち生命保険など：291万円
- うち有価証券：228万円
- 金融機関以外にあるお金：19万円
負債（借金）についても見てみましょう。
平均負債額：745万円（うち、住宅・土地のための負債は689万円）
3.2 【世帯年収650～700万円】二人以上世帯の貯蓄額
平均貯蓄額：1780万円
〈内訳〉
- 金融機関に預けているお金：1732万円
- うち通貨性預貯金：576万円
- うち定期性預貯金：428万円
- うち生命保険など：384万円
- うち有価証券：344万円
- 金融機関以外にあるお金：48万円
こちらも負債（借金）について見てみましょう。
平均負債額：949万円（うち、住宅・土地のための負債は827万円）
どちらの世帯も貯蓄額は1500万円を超えており、年収の倍以上の資産があるといえます。
3.3 純資産額を見る
一方で貯蓄額だけでなく、負債額に注目してみましょう。
負債の多くは、住宅・土地のための借金が占めていることも、わかりますね。
負債額が多いため、実際に使える純資産額は減少します。
純資産額とは、「貯蓄ー負債＝純資産額」です。
年収600～650万円の世帯では772万円、年収650～700万円の世帯では831万円が純資産額です。
このように、貯蓄が多くても負債があると、実際に使えるお金は少なくなります。
家計のバランスを考える際には、貯蓄だけでなく負債も含めた全体の資産状況を把握することが重要です。
特に、住宅ローンなどの大きな負債がある場合は、返済計画をしっかり立てることが求められます。
これから教育費がかさむ世帯も多いと思いますが、どのように資産形成を進めるのが効率的なのでしょうか。
次章では、お金のプロが今後の資産形成について解説します。
4. かしこくお金を貯めるためのアドバイス
かしこくお金を貯めるためのアドバイス6/6
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近年では、貯蓄だけでなく資産運用を取り入れる家庭も増えてきています。その中でも、少額から始められるNISAや iDeCoは特に注目されており、資産形成の選択肢として広く利用されています。
筆者が実際に相談を受ける中で、運用を始めた理由を伺うと、「周りがやっているからなんとなく始めた」「預金ではお金が増えないので」という声が多いです。確かにこれらの制度は、税制面での優遇があるなどメリットも多いですが、一方で気をつけなければならない点もあります。
例えば、NISAやiDeCoは、資産を増やせる期待がある一方で、元本割れリスクも存在します。そのため、運用を始める際には適切な準備が必要です。
特に重要なのは、「資産を分散すること」。例えば、お子様の教育資金とご自身の老後資金では使い道が異なるため、それぞれに適した方法で管理することが大切です。運用の目的を明確にし、それぞれの資産を分けて管理することで、リスクを抑えながら目標を達成しやすくなります。
教育資金や老後資金、緊急予備資金など、それぞれの目標額を設定したうえで、毎月どのくらい積み立てる必要があるのかを計画していくと良いでしょう。
資産運用は短期的に大きく増やす手段ではなく、長期的にコツコツと資産を築いていくものです。ご自身に合った運用方法を見つけることで、より効率的に目標に近づけるはずです。この機会に、今後のライフプランを考えながら運用の方法を検討してみてはいかがでしょうか。
