4. 【70歳代】二人以上世帯の平均貯蓄額はいくら？
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は以下のとおりです。
※金融資産保有額には預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。
4.1 【70歳代・二人以上世帯】平均貯蓄額（平均と中央値）
- 平均：1757万円
- 中央値：700万円
4.2 【70歳代・二人以上世帯】貯蓄額一覧表（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
円グラフを見ると、「貯蓄ゼロ」と「貯蓄3000万円以上」の割合がそれぞれ約2割を占めており、貯蓄状況には大きな差があることがわかります。
現代では平均寿命が延びているため、70歳代で「貯蓄ゼロ」という状況は大きな不安材料となり得ます。
このため、現役時代から計画的に貯蓄を進めることが非常に重要だと言えるでしょう。
5. まとめにかえて
将来に向けた資産形成
出所：ITTIGallery/istockphoto.com
今回は70歳代の夫婦世帯の年金受給額や、貯蓄額について深掘りをしていきました。
年金だけで老後生活を送れている世帯もありますが、昨今の物価上昇などを考えると、年金だけで老後生活を送る難易度は年々高まっているように思われます。
では、現役世代の方は、どのように老後資金を準備したらよいのでしょうか。
老後資金の準備をするための手段は様々ですが、近年では資産運用に取り組む方が増えています。
とくに、2024年から始まった新NISAは、多くの方が始めているようです。
NISA制度を活用すれば、運用益が非課税になります。
本来であれば、運用益に20.315%の税金が課税されるので、NISA制度は積極的に活用したい制度の一つですね。
ただし、資産運用はリターンが期待できるだけでなく、価格変動リスクが伴います。
また、リスクの振れ幅は、運用商品の種類などにより異なる傾向にあります。
ご自身がどれくらいのリスクを許容できるのか、資産運用を開始する前に把握しておくことが大切です。
まずは家計の状況を把握したうえで、余剰資金を活用し、老後資金の準備を検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「令和5年簡易生命表の概況」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」
堀江 啓介
