後期高齢者医療制度の保険料は月額いくら？マイナンバーカードとの一体化で変わるポイントを詳しく解説保険料の目安を一覧表で解説

2. 【2024年12月】マイナンバーカードと健康保険証が一体化

前述の通り、マイナンバーカードと健康保険証（※1）が「マイナ保険証」として一体化し、2024年12月2日からは基本的にはマイナンバーカードを使ってオンラインで資格確認を行うことになりました。

※後期高齢者医療制度を含む、すべての公的医療保険の健康保険証が対象です。

確定申告で医療費控除の手続きをする場合、マイナポータルを通じて申告手続きがシンプルになるとされています。

初めて利用する病院や薬局でも、本人が同意をすれば、これまでの健診情報や薬剤情報が共有されるようになります。

これにより、適切な医療に繋がりやすくなるとされています。

マイナポータルを経由することで、これまでの自分の特定健診情報や薬剤情報が閲覧できるようになります。

これにより、日ごろの健康管理に活用できるとされています。

高額療養費制度の「自己負担限度額」のイメージ

後期高齢者医療制度を含む公的医療保険には、「高額療養費制度」があり、1カ月あたりの自己負担額に上限が設けられています。ただし、限度額を超える分については、窓口で一時的に立て替えて支払う必要がありました。

事前に取得した「限度額適用認定証」を提示すれば立て替えをする必要はなくなりますが、急な入院や手術の場合には準備が間に合わないことが多いという課題がありました。

マイナ保険証を利用すれば、認定証を取得しなくても限度額を超える分の窓口での立て替え払いが不要となります。

マイナ保険証には便利な点がある一方で、制度の大幅な変更により使い方に不安を感じる人や、デジタル化に抵抗感を覚える人もいるかもしれません。

こうした声に応える形で、デジタル庁は「マイナンバーカードでのカードリーダー操作がうまくいかなくても、医療費が10割負担になることはありません」とリーフレットを通じて安心を呼びかけています。

また、マイナ保険証を持っていない人や、マイナンバーカードへの健康保険証の紐づけをしていない人には、無償で「資格確認書」が交付されます。

最後に、後期高齢者医療制度の保険料例についても見てみましょう。