少子高齢化が進む日本。その年に生まれた子供の数を「出生数（しゅっしょうすう）」と言いますが、団塊の世代と言われる方が生まれた1971年～1974年は「年間約200万人」以上いました。
ところが、2024年は上半期の出生数は32万9998人でした。このままのペースで進むと、なんと「年間70万人」を初めて割る試算となっています。（厚生労働省発表）
それに比べ、来年は2025年問題と言われているように、75歳以上の後期高齢者の割合が日本人の5人に1人となります。
今回の記事では、そんな75歳以上と一部の65歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について見ていきます。
制度の概要や負担割合の確認方法、また健康保険証とマイナンバーカードとの一体化について確認していきましょう。
1. 毎年8月に「後期高齢者医療制度」の保険証が更新
後期高齢者医療制度で発行されていた従来の紙の保険証は、毎年7月末で有効期限を迎え、8月1日から新しい保険証が発行されてきました。
東京都では通常2年ごとに保険証の更新おこなわれ、2024年に発行された紙の保険証の有効期限は「令和7年（2025年）7月31日」となっています。
これは2024年12月2日に「マイナンバーカード」と健康保険証が一体化されることに伴い、同日をもって従来の紙の保険証の新規発行が（紛失による再交付を含む）終わることを踏まえた措置です。
紙の保険証に記載されていた「一部負担金の割合」は「医療費の自己負担割合」とも呼ばれ、この区分により医療費の支払い額が変わってきます。
シニア世帯の家計と関わりが深い大切な情報ですね。次で整理してお伝えしていきます。
