4. 年金だけで生活する高齢者は年々減少へ
少子高齢化の日本においては、将来年金受給額が減るのではないかと考える方もいるでしょう。
内閣府「第1回 活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合(2024年11月15日)資料一覧」より、財務省「説明資料〔活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制について〕」によると、年金を受給している高齢者世帯のうち、年金のみで生活している世帯の割合は基本的に年々減少しており、2021年は44%です。
高齢者世帯の1世帯あたりの平均所得額の平均をみると約318万円で、うち年金は62.8%。10年前は69.1%だったので、その割合が減っているのもわかります。
今の現役世代が老後を迎えるころにはさらに減る可能性もあるので、貯蓄などの対策が大切でしょう。
5. まとめ
本記事では65歳以上の無職夫婦世帯の生活について見ていきました。
収支を確認したところ、毎月約4万円ほどが赤字となっているため、貯金を切り崩しながら生活を送っている状況です。
貯金を切り崩す生活はいつか底をついてしまうため、老後生活がスタートするまでにしっかりと準備しておくことが大切です。
まずは今一度、貯金のペースを確認してみましょう。
いまいち貯金のペースが遅いと感じる人は家計を再確認しましょう。毎月の出費を確認してみると、無駄な出費が発見できるかもしれません。
また、貯金がしっかりとできている人は、資産運用を検討するのも一つでしょう。
銀行預金においているだけでは利息が少しですが、資産運用を取り入れることによって資産を増やすことも可能です。
資産運用をする以上、リスクが伴いますが、投資方法や投資対象によってはリスクを抑えながらの運用も可能です。
将来、年金だけに頼らない生活の実現に向けて、早いタイミングから準備していきましょう。
著者
ファイナンシャルアドバイザー。京都教育大学卒業後、SMBC日興証券株式会社に入社。個人・法人の資産運用コンサルティング業務に従事。「株式・投資信託・債券」などを中心とした資産運用や、保険商品を活用した相続対策など、お金に関するトータルサポートをおこなった。現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員資格)、AFP(Affiliated Financial Planner)保有。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)