65歳以上の無職夫婦世帯の1か月の生活費はいくらか…物価高で家計苦しく政府の給付金や物価高補助金が必要か？【65歳以上の無職夫婦世帯】平均貯蓄額・公的年金月額・家計事情をデータをもとに分析し解説

4. 【2024年度】国民年金と厚生年金保険のモデル年金額はいくらか

65歳以上世帯の貯蓄額や家計の状況についてみてきましたが、老後生活の柱となる年金はいくらもらえるのでしょうか。

ここでは、厚生労働省の発表をもとに、2024年度の厚生年金保険と国民年金の具体的な額について見ていきます。

2024年度の年金額の例

令和6年度の年金額は前年度より増え、国民年金の満額は6万8000円、厚生年金は、標準的な夫婦の年金額*の場合で23万483円となっています。

*夫が平均的な収入（月額43万9000円、賞与含む）で40年間働いた場合を想定。老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）の給付水準

前章で述べたとおり、65歳以上無職夫婦の支出は約28万円であることや、昨今の物価上昇は当面続くと予想されていることも踏まえると、年金だけを頼りに生活するのはやや不安な面もあると言わざるを得ません。

家計の状況は各世帯のライフスタイルによるところも大きいのですが、早めに老後資金対策を検討しておく必要がありそうです。

共働き世代が増えているという現状を踏まえて、厚生労働省も「年金部会」でいくつかのモデル年金額を提案しています。

*夫の報酬43万9000円は男性の平均的な収入、妻の報酬30万円は女性の平均的な収入、以降の数字も同じ

**14万2000円は短時間労働者の平均的な収入（男女計）、以降の数字も同じ

<妻が国民年金のケース>

<夫が国民年金のケース>

厚生労働省が示す上記のモデルケースは、年金制度への信頼を高めるとともに、老後生活の不安を減らすことを目的とし、国民一人ひとりの所得に応じて将来受け取れる年金額を具体的に示しています。

近年は、夫と妻の両方が勤務している「共働き世帯」も増加傾向にあります。将来的には家族がさまざまな雇用形態で働く可能性もあり、年金受給のパターンはさらに多様化していくことでしょう。

これらのモデルケースでは、給与水準や雇用形態により、いくつかのパターンが示されています。自分たちに近いケースを参考にすることができるので、将来いくら年金をもらえるのか、ぜひイメージしてみるのもよいでしょう。