半数以上の人が厚生年金「月額15万円」に到達しない現実…「年金生活者支援給付金」は平均でいくら？老齢年金生活者支援給付金の給付基準額を一覧表でチェック

厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、実際に支給された平均給付月額は以下のとおりです。

老齢年金生活者支援給付金（令和5年3月）

このデータから、基準額よりも少ない給付額となるケースが多いことがわかります。

10月から新たに対象となる方には、9月から順次「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送付されています。

必ず申請するようにしましょう。

※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。

3. 老後に向けた「自助努力」

今回は年金受給額の実態や年金生活者支援給付金制度について確認していきました。

厚生年金の平均受給額は月額「14万3973円」であり、この金額だけで老後の生活費をまかなうのは難しいと感じた方もいるかもしれません。年金が少ない方は「年金生活者支援給付金」を受け取ることが可能ですが、その支給額も十分とは言えないのが現状です。

さらに、今回のデータは現在の年金制度に基づいたものです。将来、少子高齢化の影響により、年金の受給額が減少したり、受給開始年齢が引き上げられたりするリスクがあることも意識しておく必要があります。

こうした背景から、老後に向けた「自助努力」が求められています。公的年金に頼るだけではなく、自分自身で「自分年金」を作る取り組みが必要です。

現在、国は資産運用を支援する制度を整えており、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「NISA」といった税制優遇の仕組みを活用することで、投資初心者でも資産形成がしやすい環境が整っています。

ただし、投資にはリスクが伴います。市場の変動により、資産が目減りする可能性もあります。そのため、リスクをしっかり理解し、自分に合った運用方法を選択することが大切です。

自分に最適な方法は、年齢や資産状況、リスクの許容度によって異なります。将来の安心を手に入れるためには、早めの行動がポイントです。iDeCoやNISAの活用をはじめ、少額からでも老後資金の準備を始めてみてはいかがでしょうか。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

菅原美優