3. 埼玉県第14区候補者・石井啓一氏の基礎情報

公明党代表の石井氏は、地元・草加市在住。東京大学工学部土木工学科卒業。建設省(現・国土交通省)に入省し、道路局課長補佐を務めました。

1993年に衆院選で初当選し、当選10回。党政務調査会長、幹事長などを歴任し、国土交通大臣など閣僚も経験。

15年間党代表を務めた山口那津男氏から引き継ぎ、2024年9月から公明党代表を務めています。

今回の政策では、政治改革として、政策活動費廃止、政治資金をチェックする第三者機関設置を明言。

物価高対策として、賃上げ推進、電気・ガス代・燃料費支援、重点支援地方交付金の活用しての家計支援などを掲げました。

また5年で20兆円の国土強靭化策を実施し、「防災省」設置を目指すとしました。

4. 石井啓一氏が掲げる給付型奨学金の拡充について

石井氏は大学や専門学校の授業料減免や給付型奨学金の拡充、所得制限なしの授業料減免を公約に掲げていました。

給付型奨学金は2017年に創設されました。世帯年収によって受け取れる金額が変わり、住民税非課税世帯(約270万円まで)で自宅外通学だと月額6万6700円もの返還不要の奨学金が受け取れます。

世帯年収約380万円まで給付型奨学金を受け取れますが、約600万円までは多子世帯(扶養する子供が3人以上)のみが対象です。

文部科学省の最新の世論調査によると、大学などの教育費は家計への大きな負担であると答えた割合は9割近くに上ります。

世帯年収別にみると、年収400万円未満の世帯(おおむね支援対象世帯)よりも400万~800万円未満の世帯の方が負担に感じている割合が高く、物価高等が家計を圧迫している昨今、中間層への支援拡大も求められています。

世帯年収によって変動する給付型奨学金、授業料減免の金額。2024年度から多子世帯、私立学校理工農系まで拡充されました。

世帯年収によって変動する給付型奨学金、授業料減免の金額

出所:文部科学省「高等教育の修学支援新制度」

5. まとめ

埼玉県第14区から出馬した、国民民主党・鈴木義弘氏、公明党・石井啓一代表の政策を比較しました。

他候補の公約も発表されていますので、気になる方はチェックしてみてください。

参考資料

LIMO編集部