第50回衆議院選挙の投開票が2024年10月27日に行われました。自民党と公明党の与党が過半数割れし、激震が走っています。
10月1日に就任したばかりの自民党・石破茂首相が早くも窮地に立たされています。
今回の衆院選では、政治改革や経済対策、外交、子育て支援など、さまざまなトピックが争点となりました。
埼玉県第14区（草加市、八潮市、三郷市）では、国民民主党前職の鈴木義弘氏が4回目の当選を果たしました。
公明党前職の石井啓一代表は約1万票差で敗れました。比例との重複立候補をしていなかったため、議席を失うこととなりました。
そこで今回は、鈴木義弘氏、石井啓一氏の情報を振り返ります。
1. 埼玉県第14区候補者・鈴木義弘氏の基礎情報
4期当選を果たした鈴木氏は、地元・三郷市出身で日本大学理工学部卒業しました。
その後元国会議員・土屋義彦氏の秘書を経て、埼玉県議会議員（4期）。2012年に衆議院初当選。
経産産業委員会委員、東日本大震災復興特別委員会委員などを務めています。
今回の公約では、所得税減税、基礎控除等を103万円から178万円に引き上げ（いわゆる「103万円の壁」引き上げ）、年少扶養控除の復活を掲げています。
また、「政治の信頼を取り戻す！」のキャッチコピーを掲げ、政治改革を強調。政治資金規正法再改正、旧文通費の全面公開、政策活動費廃止や、2025年3月までに政治資金監視の第三者機関設置を公約に盛り込んでいます。
2. 鈴木義弘氏が掲げる103万円の壁引き上げについて
鈴木氏が所属する国民民主党は、基礎控除等を103万円から178万円に引き上げることを強調しています。
同党によると、「178万円」は1995年からの最低賃金上昇率1.73倍に基づく数字とのことです。
パートやアルバイトなどで働く被扶養者が意識する「年収の壁」。さまざまなラインがありますが、年収が103万円を超えてしまうと所得税が課税されます。
月収換算すると約8.5万円、このラインを超えないように働く被扶養者もいるため、世帯年収の減少につながります。
厚生年金保険・健康保険の加入義務が発生する※「106万円の壁」、国民年金・国民健康保険の加入義務が発生する※「130万円の壁」には、すでに助成金などの政府支援が始まっています。
※会社規模による
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
監修者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
