3. 「住民税非課税世帯」に該当する"年収"の目安は?

東京都武蔵野市を例として「住民税非課税世帯」に該当する条件を見ていきます。

3.1 住民税非課税世帯に該当する年収(武蔵野市のケース)

東京都武蔵野市の「住民税非課税世帯に該当する年収条件」は次のとおりです。

【写真1枚目/全2枚】武蔵野市における住民税非課税世帯の年収条件/次ページで「年金生活者支援給付金制度」を解説

【写真1枚目/全2枚】武蔵野市における住民税非課税世帯の年収条件/次ページで「年金生活者支援給付金制度」を解説

出所:武蔵野市「所得税は非課税でしたが住民税は課税になりました 非課税となる基準が異なりますか」

  • 給与収入のみ:100万円
  • 年金収入のみ(65歳以上):155万円
  • 年金収入のみ(64歳以下):105万円
  • その他の収入:合計所得金額が45万円

「給与収入のみ」や「年金収入のみ」などによって、住民税非課税世帯に該当する年収条件が異なります。

また、年金収入のみの場合、年齢によって年収条件に差が生じており、65歳以上は155万円、64歳以下は105万円です。

なお、個人住民税は、各区市町村で課税・徴収しています。

そのため、ご自身の世帯が住民税非課税世帯に該当するのか確認したい場合は、お住まいの区市町村へお問い合わせください。

物価高騰が続くこんにち。これから先もこうした支援策が展開される可能性もあるでしょう。

そこでぜひ知っておきたいのが、今回のような、国や自治体からの給付金を始めとする公的支援は「申請手続きをしないと受け取れないもの」が多いです。

また、今回の給付金は、過去年度に同様の給付金の対象となったけれど「未申請や受取辞退をした世帯」は対象外に。各種給付金の対象となり、案内が届いたら申請手続きをおこないましょう。

次に、低所得の年金生活者を対象とする「年金生活者支援給付金制度」が恒久的な制度として存在します。次で詳しく見ていきましょう。