2024年12月17日、2024年度の補正予算がついに参議院で成立しました。
総額は約13兆9000億円。私たちの生活に直接関わる施策もたくさん盛り込まれています。
例えば、「物価高の克服」を掲げた取り組みには約3兆3897億円が使われる予定です。
ここには、低所得者世帯への給付金や電気・ガス料金の補助といった、家計に優しい支援策が含まれています。
本記事では今回の給付金の対象となる住民税非課税世帯について解説していきます。
1. 住民税非課税世帯への給付金
非課税世帯への「3万円」の給付金は、2024年11月22日の閣議で決まった経済対策に盛り込まれた内容です。
さらに子ども1人あたり2万円が上乗せされることも発表されています。例えば子ども2人の4人家族なら、合計で7万円の支給になる計算です。
ただし、対象は「住民税非課税世帯」に限られています。
物価が上がる中での政府の支援策を今後もチェックしていきましょう。
