4. 住民税課税世帯「年代別の割合」を比較
厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」（2024年7月5日公表）をもとに、年代別の住民税課税世帯の割合を見ていきます。
住民税課税世帯以外の世帯の中には、「不明の世帯(※注1～3)」などが一定数含まれるものの、年代別の住民税「非課税世帯」の傾向をつかむ大きなヒントにはなるでしょう。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上（再掲）：61.9%
- 75歳以上（再掲）：50.9％
40歳代以降、年代が上がるにつれて住民税課税世帯の割合は減っていきます。ここから、高齢者世帯ほど非課税世帯の割合が増えていくと考えられるでしょう。
公的年金のみを収入源とする高齢者世帯は多く、一般的には現役世代に比べて収入が低くなります。また先述の通り、同じ年収でも「年金所得」は「給与所得」よりも控除額が大きいです。また遺族年金や障害年金は住民税の課税対象にはなりません。
こうした背景から、高齢者世帯はおのずと「住民税非課税世帯」に当てはまる可能性が高くなると言えるでしょう。
注1：全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
注2：総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
注3：住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む。
