3. 「住民税非課税世帯」に該当する年収目安は？
住民税非課税となる年収目安について、東京都港区と大阪市の例を見ていきます。
3.1 住民税非課税世帯に該当する年収目安【東京都港区】
東京都港区では、住民税非課税世帯に該当する年収として以下の通り提示しています。
【写真1枚目/全4枚】港区における住民税非課税世帯の年収条件。写真後半では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較
出所：港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
3.2 住民税非課税世帯に該当する年収目安【大阪府大阪市】
次に、大阪市での年収目安もチェックしていきます。
- 給与収入で扶養親族なしの場合は100万円以下
- 65歳以上の年金受給者で扶養親族なしの場合は155万円以下
- 65歳未満の年金受給者で扶養親族なしの場合は105万円以下
給与収入のみの場合、住民税非課税世帯となる「年収目安」は、東京都港区・大阪市ともに100万円以下です。一方65歳以上・年金収入の場合、この基準が「155万円以下」にまで上がっています。
このように住民税非課税となる年収目安は、給与収入より年金収入の方が高く設定されていることから、高齢者世帯ほど住民税非課税世帯に当てはまりやすくなると考えることができるでしょう。
