4.2 70歳代の二人以上世帯の貯蓄一覧
続いて、70歳代の二人以上世帯における貯蓄額です。
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
平均：1757万円
中央値：700万円
貯蓄の平均額や、貯蓄が3000万円以上ある世帯の割合を見ると、余裕がある高齢者世帯にフォーカスが当たりやすくなります。
しかし、単身世帯でも二人以上世帯でも「金融資産非保有」が一定数いることから、やはり資産や年金収入が少ない高齢者世帯の方は、国からの給付に助けられることが多いとうかがえます。
5. まとめ
住民税非課税世帯への3万円給付の動向や要件、高齢者世帯の資産状況について確認しました。
物価上昇の影響も伴って、将来必要になる金額は少しずつ増えてきています。ご自身の老後生活にはいくら必要なのかをできるだけ早く把握することが大事です。
給付金は単発の施策であるため、やはり個人での老後生活の準備が重要になるでしょう。方法はいくつかありますが、最も簡単なのは「銀行預金」ですね。当然流動性も高いので安心感もあります。
ただ、低金利が続く今の日本ではなかなか増えていかないのがデメリットでしょう。そこで、一部「資産運用」を取り入れてみるのもいいかもしれませんね。
最近では、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった国の制度も整ってきています。
特にNISAは100円から始めることができるので、投資初心者の方にとっても気軽に始めてみることができるでしょう。
ただ、資産運用にはいくつかの注意点があります。投資は基本的には元本保証はありませんので、場合によっては損をしてしまう可能性があります。
だからこそまずは自分がどこまでリスクを許容できるかを把握することが大切です。その上でどのくらいの割合を運用するかを決めていきましょう。
また、資産運用をする「目的」も非常に大事です。教育資金や老後資金といったように「目的」が決まれば運用期間や必要な金額が決まります。
リスクがあるからこそ、まずはしっかりと「目的」を定め、無理のない範囲で準備を進めていきましょう。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
奥田 朝
