食品や日用品の値上げによって、私たちの家計は大きなダメージを受けてきました。
そんな中、2024年11月22日には「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定され、住民税非課税世帯への「3万円の給付」が決定しました。
夏には「2024年度に新たに住民税非課税世帯等になった世帯」を対象に10万円給付が行われており、追加の施策として注目が集まっています。
「住民税非課税世帯」の対象となる人が気になるところですが、実は高齢者が多いのでは？という声もあります。
そこで今回は、住民税非課税世帯の対象を確認するとともに、70歳以上の高齢者の金融資産保有額についても確認していきましょう。
1. 【最新情報】住民税非課税世帯に「3万円給付」が決定
物価⾼の影響を受ける低所得者に対し、当⾯の⽀援措置として、3万円が給付されることが決定しました。
- 住民税非課税世帯：一世帯あたり3万円を目安に給付
- ⼦育て世帯には、⼦ども⼀⼈当たり2万円を加算
金額の根拠は、2⼈以上の低所得世帯の消費⽀出の増加幅（⾷料品、エネルギー価格⾼騰によるもの）のうち、賃上げや年⾦物価スライド等で賄いきれない⾦額として、3万円と算出したとのこと。
また⼦育て世帯については、1⼈あたりの給付額1万5000円（3万円÷2⼈）をカバーする⽔準としています。
物価⾼対策のための重点⽀援地⽅交付⾦を活用する予定で、今後補正予算が組まれる予定です。
自治体によって具体的なスケジュールは異なると考えられるため、お住まいの地域における最新の情報を確認しましょう。
