2. 住民税非課税世帯にあてはまるのはどんな人？

では、どのような人が住民税非課税世帯に該当するのでしょうか。

前年の所得をもとに住民税が決定しますが、一定の要件を満たす場合は非課税となり、住民税を支払う必要がありません。

自治体によって異なるものの、給与収入では目安として約100万円以下とされています。

本記事では一例として、「東京都23区内における住民税非課税世帯に該当する条件」を見ていきます。

2.1 「住民税非課税世帯」に該当する条件（東京都23区内）

（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
 
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
 
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方

  • 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
  • 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

たとえば「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は、所得45万円以下となります。

東京都港区では、年収の目安として以下を公表しています。

  • アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
  • 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
  • 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
  • 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

収入から求められる所得額は、収入の種類によって異なります。

上記より、年金生活者の方は住民税非課税世帯に該当しやすいといえます。次章でくわしくみていきましょう。