この記事を読んでいただいている皆様もスーパーマーケットやコンビニエンスストアで買い物をする際に昔よりも様々なものが値上げしていることを感じるのではないでしょうか。
物の値段は上がっているにも関わらず日本は昨今、少子高齢化に悩まされています。
そんな中、2024年12月17日、2024年度の補正予算が参議院で成立しました。総額は約13兆9000億円で、そのうち約3兆3897億円が「物価高対策」や「成長型経済への移行」に使われる予定です。
具体的には、低所得者世帯への給付金など、生活をサポートする施策が盛り込まれています。
まずは、この給付金について確認していきましょう。そして、非課税世帯が多い高齢者の生活を支える公的年金についてもチェックしていきます。
記事の最後には年金だけに頼らない老後の生活資金の用意方法についても書いていますのでぜひ最後までご覧ください。
1. 【3万円給付】住民税非課税世帯が対象に！
「低所得者世帯への給付金」ですが、対象者には3万円が支給されることになりました。
さらに、子どもがいる場合は1人あたりプラス2万円が加算されます。
誰が対象になるのかというと「住民税非課税世帯」です。
先述の通り、住民税非課税世帯は高齢者に比較的多いのですが、そんな高齢者の生活を支える年金について、次から詳しく見ていきましょう。
