第50回衆議院選挙の投開票が2024年10月27日に行われました。自民党と公明党の与党が過半数割れし、激震が走っています。
10月1日に就任したばかりの自民党・石破茂首相が早くも窮地に立たされています。
今回の衆院選では、政治改革や経済対策、外交、子育て支援など、さまざまなトピックが争点となりました。
東京都第11区（板橋区の大部分）では、立憲民主党元職の阿久津幸彦氏が5回目の当選。無所属で出馬した前職の下村博文氏は、2万票以上の大差で敗れ、2位となりました。
そこで今回は、阿久津幸彦氏、下村博文氏の情報を振り返ります。
1. 東京都第11区（板橋区の大部分）候補者・阿久津幸彦氏の基礎情報
5期目の当選を果たした阿久津氏は、幼少期から政治家を志し、米国ジョージ・ワシントン大学へ進学。同大大学院を修了しています（国際政治学）。
1984年から石原慎太郎氏（当時衆議院議員）の秘書を約10年間務めたのち、2000年に衆院選で初当選。
民主党政権時代に内閣総理大臣補佐官（中小企業対策・地域活性化対策担当）などを歴任し、硫黄島の遺骨帰還、東日本大震災の復興支援などに取り組みました。
今回の公約では、ガソリン減税、子育て世代への家賃補助、最低賃金1500円以上など、物価高対策を手厚くしています。また中低所得者へ一部消費税還付、消費税減税なども触れています。
他にも選択的夫婦別姓の実現、所得制限なしの子ども手当支給、国公立大授業料無償化、原発に依存しないカーボンニュートラルなど、様々な分野で公約を掲げています。
2. 阿久津幸彦氏が掲げる児童手当の拡充について
阿久津氏は所得制限なしで18歳までの子供1人あたり1万5000円の児童手当を公約として掲げています。
児童手当については、2024年10月分から大幅に拡充されます。変更点は以下の4点です。
- 所得制限を撤廃
- 支給期間を中学生まで→高校生まで延長
- 第3子以降の支給額を3万円に増額※
- 支払回数を年3回→年6回に
※子どもの数え方も見直され、親等の経済的負担がある22歳までの子供はカウントされるように変更。
その結果、以下の金額がひと月あたり受け取れるようになりました。
- 3歳未満 1万5000円
- 3歳～高校生 1万円
- 第3子は高校生まで3万円
若年人口が大幅に減少する2030年代を前に少子化に歯止めをかけようと、政府も苦心しています。
