第50回衆議院選挙の投開票が2024年10月27日に行われました。自民党と公明党の与党が過半数割れし、激震が走っています。
10月1日に就任したばかりの自民党・石破茂首相が早くも窮地に立たされています。
今回の衆院選では、政治改革や経済対策、外交、子育て支援など、さまざまなトピックが争点となりました。
東京都第11区（板橋区の大部分）では、立憲民主党元職の阿久津幸彦氏が5回目の当選。無所属で出馬した前職の下村博文氏は、2万票以上の大差で敗れ、2位となりました。
そこで今回は、阿久津幸彦氏、下村博文氏の情報を振り返ります。
1. 東京都第11区（板橋区の大部分）候補者・阿久津幸彦氏の基礎情報
5期目の当選を果たした阿久津氏は、幼少期から政治家を志し、米国ジョージ・ワシントン大学へ進学。同大大学院を修了しています（国際政治学）。
1984年から石原慎太郎氏（当時衆議院議員）の秘書を約10年間務めたのち、2000年に衆院選で初当選。
民主党政権時代に内閣総理大臣補佐官（中小企業対策・地域活性化対策担当）などを歴任し、硫黄島の遺骨帰還、東日本大震災の復興支援などに取り組みました。
今回の公約では、ガソリン減税、子育て世代への家賃補助、最低賃金1500円以上など、物価高対策を手厚くしています。また中低所得者へ一部消費税還付、消費税減税なども触れています。
他にも選択的夫婦別姓の実現、所得制限なしの子ども手当支給、国公立大授業料無償化、原発に依存しないカーボンニュートラルなど、様々な分野で公約を掲げています。
2. 阿久津幸彦氏が掲げる児童手当の拡充について
阿久津氏は所得制限なしで18歳までの子供1人あたり1万5000円の児童手当を公約として掲げています。
児童手当については、2024年10月分から大幅に拡充されます。変更点は以下の4点です。
- 所得制限を撤廃
- 支給期間を中学生まで→高校生まで延長
- 第3子以降の支給額を3万円に増額※
- 支払回数を年3回→年6回に
※子どもの数え方も見直され、親等の経済的負担がある22歳までの子供はカウントされるように変更。
その結果、以下の金額がひと月あたり受け取れるようになりました。
- 3歳未満 1万5000円
- 3歳～高校生 1万円
- 第3子は高校生まで3万円
若年人口が大幅に減少する2030年代を前に少子化に歯止めをかけようと、政府も苦心しています。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
監修者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
