3. 東京都第11区候補者・下村博文氏の基礎情報
当選9回のベテラン・下村氏は、早稲田大学教育学部卒業
1989年に東京都議会議員に初当選し、1996年に衆院選に自民党から出馬し初当選を果たしました。
内閣官房副長官、文部科学大臣兼教育再生担当大臣、自民党政務調査会長を歴任し、今回の選挙は「無所属」として出馬しています。
公約には、教育無償化や、憲法改正への強い思いを掲げています。
またひきこもり対策議員連盟会長として、不登校児やひきこもり、その家族へ向けた、デジタル技術による就業支援も盛り込みました。
4. 下村博文氏が掲げる教育費無償化について
現在、公立高校の無償化と、私立高校の実質無償化（所得制限あり）は実現されており、大学などの高等教育の就学支援制度の整備も進んでいます。
文部科学省によると、所得制限や学習意欲の有無などの条件を満たすと、授業料・入学金の免除、減額や給付型奨学金を受けることができます。
また2024年度からは、子供が3人以上いる世帯の学生や私立の理工農系学部等の学生において、世帯年収制限が約600万円まで引き上げられます。
さらに2025年度からは、子供が3人以上いる世帯の学生について、大学等の授業料・入学金を無償とすることが決まっています。
独立行政法人日本学生支援機構が発表している最新の「令和4年度学生生活調査結果」によると、奨学金を受けている大学生（昼間）は55％と半数以上。大学進学率が上がっている現代、金銭的支援の拡充が求められています。
5. まとめ
東京都第11区から出馬した、立憲民主党の阿久津幸彦氏、無所属の下村博文氏の政策を比較しました。
他候補の公約も発表されていますので、気になる方はチェックしてみてください。
参考資料
LIMO編集部
執筆者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ49年（589か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2024年9月30日）。
監修者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社し、現在はコンテンツ編成本部マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー（ACM）として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
最終更新日：2024/09/04
