以前、「老後2000万円問題」という言葉が話題となっていましたね。皆さんの中でも聞かれたことのある方がほとんどではないでしょうか。

ご自身の老後を考えたときに、趣味や好きなことに時間は使えてもお金が不足するとなると残念ですよね。それが生活も成り立たなくなるとすると不安だけが募る一方です。

老後の収入の柱となるのが、国から支給される公的年金ですね。

その中で特に厚生年金の受給額は、現役時代の働き方や収入によって異なることをご存知でしょうか。

それぞれでこのような個人差があるため、「厚生年金を月15万円以上」受け取れるのは実は半数以下なのです。

年金支給額が少ない人には「年金生活者支援給付金」が給付され、新たに対象となる人もいます(10月分の支給は12月から)。

年金がいくら以下であれば受け取れるのか、またその平均受給額が気になる方も多いでしょう。

本記事では、まず厚生年金を「月額15万円以上」受け取れる人の割合を紹介します。

さらに、年金生活者支援給付金の概要や対象者、金額についても見ていきましょう。

記事の後半では老後資金準備についても記載していますので、ぜひチェックしてみてください。

1. 厚生年金「月額15万円以上」半数以上のシニアが達していない

厚生労働省年金局が公表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金の平均月額は「14万3973円」とされています。

なお、この金額には国民年金の支給額も含まれています。

厚生年金は比較的手厚い印象を持つ方もいるかもしれませんが、国民年金を合わせた総額が14万円台という事実に驚く人も多いでしょう。

また、厚生年金の支給額は、現役時代の収入や加入期間により大きく異なるため一律ではなく、実際には月額15万円を超える受給者ばかりではないのが現状です。

同資料によれば、厚生年金の受給額が「月額15万円以上」に該当する人の割合は以下の結果となっています(国民年金を含む)。