4.2 国民年金の受給額ごとの人数
国民年金の受給額ごとの人数は以下のとおりです。
- 1万円未満:6万5660人
- 1万円以上~2万円未満:27万4330人
- 2万円以上~3万円未満:88万1065人
- 3万円以上~4万円未満:266万1520人
- 4万円以上~5万円未満:465万5774人
- 5万円以上~6万円未満:824万6178人
- 6万円以上~7万円未満:1484万7491人
- 7万円以上~:178万3609人
国民年金の満額受給額は「6万8000円」となっていることから、国民年金のみ受給の場合は、多くの人が年金生活者支援給付金の対象となることがうかがえます。
5. まとめにかえて
今回は「老齢年金生活者支援給付金」の対象者や受給額などについて解説をしてきました。
まずは「老齢年金生活者支援給付金」の対象者であるか否かを確認し、対象者であった場合は必ず申請を行いましょう。
その他にも、定年を迎えこれから国民年金・厚生年金を受給する人も申請が必要になります。公的年金の請求手順は下記の通りです。
【公的年金の請求書手続きについて】
- 年金請求書を受け取る
- 年金請求書の提出に必要な書類を準備する
- 年金請求書に必要事項を記入する
- 「年金請求書」と「必要書類」を年金事務所や年金相談センター等に提出する
現役世代の人は、公的年金・老齢年金生活者支援給付金を受給する際は「申請」が必要であることを、しっかりと覚えておきましょう。
そうすることで老後生活の大きな収入源である「国民年金」と「厚生年金」を忘れることなく受け取れます。
一般的に自営業・フリーランスの人は「国民年金」のみの受給、会社員・公務員の人は「国民年金+厚生年金」の受給になります。
年金額は現役時代の職業・納付保険料・加入期間によって変わります。
「ねんきんネット」や「年金定期便」を活用して確認してみましょう。
老後の年金額に不安がある人は「資産運用」等も活用しながら、準備をしてみてはいかがでしょうか。
※金額や要件などは自治体等によって異なるので、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書の見込額(月額)の記載箇所」
- 厚生労働省「よくあるご質問(Q&A)」
長井 祐人