老後生活の収入源となる公的年金。
公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。
公的年金は基本的に偶数月の15日に支給されますが、「老齢年金生活者支援給付金」の対象者は、年金と同じタイミングで給付金が支給されます。
「老齢年金生活者支援給付金」とは、年金収入や所得が少ない人へ支援するための給付金であり、住民税非課税世帯であれば対象となる可能性があります。
しかし、多くの人は「老齢年金生活者支援給付金」の給付要件や、受給額を知らないのではないでしょうか。
本記事では、老齢年金生活者支援給付金の給付要件や受給額などについてわかりやすく解説をしていきます。
1. 「老齢年金生活者支援給付金」の給付要件を満たすのはどんな人？
老齢年金生活者支援給付金の対象となるのは「年金等の収入が一定額に満たない方」です。
たとえば、国民年金の受給者が「老齢年金生活者支援給付金」を受け取るためには、以下の要件を満たす必要があります。
1.1 老齢年金生活者支援給付金の対象要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下※2
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される
「同一世帯の全員が市町村民税非課税」とあることから、まず住民税非課税世帯であることが要件となっています。
なお、年金生活者支援給付金については非課税となるため、所得には換算されません。
このほか、障害年金の受給者が受け取れる「障害年金生活者支援給付金」や、遺族年金の受給者が受け取れる「遺族年金生活者支援給付金」にも、前年の所得が472万1000以下といった要件があります。
ただし、以下のいずれかに該当した場合、年金生活者支援給付金は支給されません。
1.2 年金生活者支援給付金の支給対象外となるケース
- 日本国内に住所がないとき
- 年金が全額支給停止のとき
- 刑事施設等に拘禁されているとき
次に、2024年度における年金生活者支援給付金の給付基準額を見ていきましょう。
2. 【年金生活者支援給付金】2024年度は月額いくらもらえる？
年金生活者支援給付金として受け取れる給付額は毎年度改定がされており、2024年度は3.2%の増額となりました。
本章では、国民年金（老齢基礎年金）を受給している人で要件を満たした人が対象となる「老齢年金生活者支援給付金」の給付基準額と計算方法について、見ていきましょう。
2.1 老齢年金生活者支援給付金の給付基準額
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5310円
留意点として、上記はあくまで「基準額」であり、実際は保険料納付済期間により計算されるため、必ずしも5310円が受け取れるとは限りません。
次項にて、老齢年金生活者支援給付金の計算方法を確認していきます。
2.2 老齢年金生活者支援給付金の計算方法
老齢年金生活者支援給付金は、基準額「月額5310円」をもとに、保険料納付済期間等に応じて①と②の合計額で算出されます。
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5310円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
- ②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1333円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月
※前年の年金収入額とその他の所得額の合計が77万8900円超87万8900円以下の方の場合、①に一定割合を乗じた「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給
保険料納付期間が480月（40年）の方は、月額5310円の老齢年金生活者支援給付金を受け取ることができます。
仮に、2024年度の老齢基礎年金の満額である6万8000円を受け取る場合、給付金と合わせて毎月「7万3310円」が受け取れます。
3. 年金生活者支援給付金は申請が必要！期限を過ぎると受け取れない？
年金生活者支援給付金を受け取るためには「申請が必要」であり、対象となる人へは9月頃に「年金生活者支援給付金請求書」が送付されています。
なお、年金生活者支援給付金請求書には、申請期限が印刷されています。
この期限に間に合わなかった場合でも手続きは可能ですが、「請求した月の翌月分からの支払い」となってしまうので注意が必要です。
2024年度の年金生活者支援給付金の場合、期限は「令和7年1月6日」となっています。
2025年1月6日までに申請を行えば、10月分までさかのぼって年金生活者支援給付金が支払われるため、対象となる方は必ず期限までに申請を行いましょう。
最後に、厚生年金や国民年金の受給額をご紹介します。
4. 現在のシニアは「厚生年金や国民年金」をいくら受給している？
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均月額は「14万3973円」、国民年金の平均月額は5万6316円となっています。
平均だけを見ると、厚生年金の受給者は年金生活者支援給付金の対象外になると思われます。
しかし、厚生年金の受給者でも低年金の方がいるので、対象となるケースもあるため、一概に全ての人が対象外とは言えません。
4.1 厚生年金の受給額ごとの人数
厚生年金の受給額ごとの人数は以下のとおりです。
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
上記の厚生年金額には、国民年金額も含まれています。
中には、国民年金を含め6万円未満という方も少なくないので、年金生活者支援給付金の対象となる方もいるでしょう。
4.2 国民年金の受給額ごとの人数
国民年金の受給額ごとの人数は以下のとおりです。
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金の満額受給額は「6万8000円」となっていることから、国民年金のみ受給の場合は、多くの人が年金生活者支援給付金の対象となることがうかがえます。
5. まとめにかえて
今回は「老齢年金生活者支援給付金」の対象者や受給額などについて解説をしてきました。
まずは「老齢年金生活者支援給付金」の対象者であるか否かを確認し、対象者であった場合は必ず申請を行いましょう。
その他にも、定年を迎えこれから国民年金・厚生年金を受給する人も申請が必要になります。公的年金の請求手順は下記の通りです。
【公的年金の請求書手続きについて】
- 年金請求書を受け取る
- 年金請求書の提出に必要な書類を準備する
- 年金請求書に必要事項を記入する
- 「年金請求書」と「必要書類」を年金事務所や年金相談センター等に提出する
現役世代の人は、公的年金・老齢年金生活者支援給付金を受給する際は「申請」が必要であることを、しっかりと覚えておきましょう。
そうすることで老後生活の大きな収入源である「国民年金」と「厚生年金」を忘れることなく受け取れます。
一般的に自営業・フリーランスの人は「国民年金」のみの受給、会社員・公務員の人は「国民年金＋厚生年金」の受給になります。
年金額は現役時代の職業・納付保険料・加入期間によって変わります。
「ねんきんネット」や「年金定期便」を活用して確認してみましょう。
老後の年金額に不安がある人は「資産運用」等も活用しながら、準備をしてみてはいかがでしょうか。
※金額や要件などは自治体等によって異なるので、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
