年収1000万円以上の「給与所得者」は日本に5.5％だけ。それでも高収入と言い切れない理由とは【一覧表】年収ごとの割合を男女別にチェック

4. 年収1000万円でも「高収入」と言い切れない

年収1000万円以上の世帯でも、貯蓄がほとんどない状態になってしまう要因として、ひとつには所得税や社会保険料の負担の大きさが挙げられます。

所得300万円の所得税率は10%ですが、所得1000万円以上の所得税率は33%〜45%になります。年収1000万円の人が所得1000万円になるわけではありませんが、年収1000万円から上昇していくことにより、税金の負担が重くなるケースもあるでしょう。

さらに社会保険料も高額になるため、手取り額は少なく感じてしまうのです。

また、各種制度に「所得制限」が設けられていることが多く、対象外になることで負担が積もることも多々あります。

こうした積み重ねとともに、年収に連動して生活費や教育費などの支出が膨らむことも影響し、貯蓄に回す余裕がなくなるケースが考えられるでしょう。

年収が高い人であっても、生活費のコントロールや節税の意識が大切になるのです。

本記事では「年収1000万円以上」の給与所得者の割合について紹介していきました。

年収が平均の倍以上あったとしても、貯蓄が少ない方もいる現状がわかりました。

年収1000万以上の方でも、節税対策を怠ったり、日々の生活水準を上げ過ぎてしまうと、貯蓄は少なくなってしまいます。

また生活水準を上げ過ぎてしまった場合、落とすことができないのが人間の性です。

確かに収入を上げるということも大切ですが、iDeCoや生命保険料控除、住宅ローン控除など出ていくお金を少しでも減らし、確実に資産を増やしていくことが大切です。

今の日本の制度では、年収が高い分、税金や社会保険料も高くなることは仕方がないことと言えます。

つまり年収の高い、低いに関わらずしっかり自身のお金の流れを把握し、管理することが大切になってきます。

年末が迫る今、ご自身の給与や家計の状況を把握し、お金の流れを確認してみてはいかがでしょうか。

杉田有毅