日本の公的年金制度は、すべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」と、会社員や公務員が対象となる「厚生年金」の2階建ての仕組みになっています。
ただし、実際に受け取れる年金額は人それぞれです。働き方や加入期間、配偶者の扶養に入っていたかどうかなどによって、大きな差が出てきます。
この記事では、2025年度の最新の年金額をもとに、厚生年金と国民年金それぞれの平均月額をご紹介します。さらに、さまざまなライフスタイルや働き方に合わせた年金受給額の具体例も取り上げていきます。
夏も折り返しを迎える7月。これからの暮らしに向けて、自分の将来の年金について、今一度見つめ直してみましょう。
1. 日本の公的年金制度は「2階建て構造」
日本の公的年金制度は「2階建て構造」などと表現されます。
これは、1階部分が「国民年金（基礎年金）」、2階部分が「厚生年金」から構成されるためです。
1.1 1階部分：国民年金
国民年金の加入対象者は、原則として日本に住む「20歳から60歳未満」の全員です。職業や国籍は問いません。
保険料（※1）は全員一律です（ただし年度ごとに改定あり）。保険料を全期間（480カ月）納付した場合、老後に満額（※2）の老齢基礎年金を受給することができます。
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
1.2 2階部分：厚生年金 ※国民年金に上乗せで加入
厚生年金の加入対象者は、会社員や公務員、またパートなど特定適用事業所（※3）に働き、一定要件を満たした人です。
保険料（※4）は収入に応じて変わります（上限あり）。厚生年金の加入期間や納めた保険料により、老後の受給額は個人差が出やすくなります。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
以上のように、国民年金と厚生年金では、その加入対象者や保険料の仕組み、将来受け取れる年金額などに違いがあります。
