【厚生年金】平均月額は14万円？！「65歳からの年金暮らし」一般的な夫婦世帯の1カ月の生活費をチェック国民年金のみなら平均月額は5万円台

老後に年金を受け取れることを知っていても、「自分が将来どのくらい年金を受け取れるか」よく知らない方もいるのではないでしょうか。

厚生労働省年金局の「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均月額は「14万3973円」、国民年金の平均月額は「5万6316円」です。

平均額を聞いて「少なすぎる」「年金だけでは生活していけない」と思った方もいるでしょう。

実際に、厚生労働省の「2023（令和5）年国民生活基礎調査の概況」によると、100%年金だけで生活している人は「41.7%」となっています。

つまり、年金暮らしをしている65歳以上のシニアの半数以上が「年金だけでは生活できていない」のが現状です。

では、65歳以上の年金暮らしの、一般的な1ヶ月の生活費はどのようになっているのでしょうか。

本記事では、「65歳からの年金暮らし」一般的な夫婦世帯の1ヶ月の家計収支を紹介しています。

年金の受給割合についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。

1. 毎月4万円の赤字が発生。一般的なシニア夫婦世帯の1ヶ月の生活費をチェック

総務省の「家計調査報告家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」による、65歳以上の夫婦のみ無職世帯における家計収支は下記のとおりです。

【写真全2枚中1枚目】65歳以上夫婦のみ無職世帯の家計収支。2枚目では、年金世帯の貯蓄推移（2019年～2023年）を見る1/2

【65歳以上夫婦のみの無職世帯】

実収入は、税金や社会保険料が天引きされる前の金額であるため、実際の手取り額は「可処分所得」の部分を参考にすると良いです。

平均的な手取り収入（可処分所得）が「21万3042円」であるのに対し、平均的な消費支出は「25万959円」で、毎月約4万円の赤字が発生しています。

仮にこの家計収支が30年間続いた場合、生活費の赤字補填だけで1440万円もの資金が必要になります。

冒頭で述べたように、半数以上のシニア世帯が年金だけで生活できていない現状から、これは決して他人事ではない状況にあることがうかがえます。

このような現代においては、年金だけでは十分に生活を賄うことが難しく、就労といった年金以外の収入の確保や、貯蓄の取り崩しが必要になるでしょう。

では、65歳以上の年金世帯の貯蓄事情はどのようになっているのでしょうか。

総務省統計局の「家計調査報告貯蓄・負債編 2023年(令和5年)平均結果の概要 (二人以上の世帯)」によると、世帯主が65歳以上の年金世帯（無職世帯）の平均貯蓄額は2504万円となりました。

年金世帯の貯蓄推移（2019年～2023年）2/2

過去5年間の平均貯蓄額を比較すると、2023年が過去最高額となっています。

【過去5年間の年金世帯の貯蓄推移】

急激に老後資金の保有額が増加している背景として、2019年に話題となった「老後2000万円問題」への懸念から、老後に対する貯蓄意識が高まったことを要因の一つと考えて良いでしょう。

2023年における、貯蓄額の内訳は下記のとおりです。

前年と比較すると、有価証券は480万円と前年比で80万円増加している一方、定期性預貯金は19万円減少しています。

近年における投資信託や株式などの金融商品への関心の高まりと、低金利環境下での定期預金のニーズ低下が反映されていると考えられます。

上記をふまえ、低金利環境が続く現代においては、預貯金以外にも資産運用を活用することが、安定した老後生活の準備として得策と言えるでしょう。

本記事では、「65歳からの年金暮らし」一般的な夫婦世帯の1ヶ月の家計収支を紹介していきました。

老後に受け取れる年金額は、現役時の給与と比較すると少ないものとなっており、多くの年金世帯では毎月の家計収支が赤字となっています。

このことから、年金だけに頼らない、老後の資金準備が大切になります。

老後の備えをする際は「資産運用」を活用することで、より効率的に資産を増やしやすくなります。

近年ではNISAやiDeCoといった節税優遇がある資産運用制度も登場しているため、これらの制度を活用しながら老後の備えをしていくことをおすすめします。

和田直子