4. 【年代別】住民税非課税世帯の割合
- 29歳以下：32.7%
- 30〜39歳：12%
- 40〜49歳：10%
- 50〜59歳：13.6%
- 60〜69歳：21.7%
- 70〜79歳：35.9%
- 80歳以上：52.5%
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1%
非課税世帯の割合としては、30歳代以降に徐々に高くなっていることが上記の表から確認できます。
29歳以下の割合も一定数あるものの、住民税非課税世帯数に注目すると70歳代の約1/8の数値になっており、高齢者世代であるほど家計が苦しいことが伺えます。
ただし、60歳以上の非課税世帯には、現役世代のうちに老後の資産を築いた世帯が含まれている点は留意しておきましょう。
5. まとめにかえて
10万円の給付対象に該当しているものの、申請手続きに着手していない方は早めに必要書類の送付などを済ませるのが重要です。
多くの自治体では書類の提出期限を10月下旬に定めており、申請期限を過ぎると給付を受けられないので注意しましょう。
また、前述したように一部の自治体では既に受付を終了している地域もあります。昨今の物価高騰に対処するためにも、住民税非課税世帯で給付の要件を満たしている方は必要な手続きを進めてみてください。
※金額や要件などは自治体等によって異なるので、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 福島市「※受付終了 令和6年度新たな住民税非課税世帯等への給付金（10万円）とこども加算（5万円）」
- 内閣府「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」
- 板橋区「令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（10万円・こども加算）のご案内」
- 内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 内閣官房「世帯類型別の収⼊⽔準と各措置の対応イメージ」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 江戸川区「令和6年度住民税非課税世帯等給付金（令和6年度新たに住民税非課税世帯等となる世帯への給付）」
湯田 浩平
