2. 住民税非課税世帯向けの10万円給付に該当するのはどんな人？
住民税非課税世帯向けの10万円給付に該当するのはどのような世帯なのでしょうか。対象となる世帯と、対象にならない世帯に分けて紹介します。
2.1 給付金の対象になっている世帯
- 2024年度新たに住民税非課税になっている世帯（世帯全員）
- 2024年度新たに住民税均等割のみ課税になっている世帯（世帯全員）
2.2 給付金の対象にならない世帯
- 2023年度に給付金を受給した世帯（対象となったが辞退した人・未申請の人を含む）
- 既に他の自治体で同様の給付金を受領した世帯
- 個人住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯
自治体によって条件や名称が異なるケースがあるため、居住している地域の公式ホームページなどを確認してみてください。
3. 住民税非課税世帯に該当するのはどんな人？
次に住民税非課税世帯に該当する要件や年収目安について紹介していきます。今回は東京都を例に挙げて解説します。
3.1 住民税非課税世帯の要件
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- 前年の合計所得金額が自治体の条例で定められている金額以下の方
上記に該当する場合、住民税非課税世帯となります。また、東京都23区における前年の合計所得金額については以下の通りです。
- 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合：35万円+（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
続いて東京都23区における住民税非課税の年収目安を確認していきましょう。
