日本の年金制度は「厚生年金」と「国民年金」の2階建てになっており、2階部分の厚生年金に加入するのは「国民年金の第2号被保険者」である会社員や公務員です。
10月15日は2か月ぶりの年金支給日でした。
厚生年金の平均月額は約14万円となっていますが、年金額は現役時代の所得や加入期間に応じて決まるため、人によって差があります。
今回は、厚生年金の受給額ごとの受給者数を確認し、平均月額以上を受け取っている方の割合を見ていきます。
記事の後半では年金額を増やす方法を紹介しているので、ぜひご参考にしてください。
1. 厚生年金の平均月額は14万3973円
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（第1号） 受給権者の平均年金月額は以下のようになっています。
- 男性：16万3875円
- 女性：10万4878円
- 男女計：14万3973円
※国民年金部分を含む
男性と女性の平均月額には6万円ほどの差があり、平均すると14万3973円です。
では、実際に平均月額以上の厚生年金を受け取っている方はどのくらいいるのでしょうか。
2. 【厚生年金】受給額ごとの受給者数
受給額ごとの受給者数から、平均月額以上の年金を受け取っている方の割合を見てみます。
【厚生年金】受給額ごとの受給者数
- 1万円未満:6万1358人
- 1万円以上～2万円未満:1万5728人
- 2万円以上～3万円未満:5万4921人
- 3万円以上～4万円未満:9万5172人
- 4万円以上～5万円未満:10万2402人
- 5万円以上～6万円未満:15万2773人
- 6万円以上～7万円未満:41万1749人
- 7万円以上～8万円未満:68万7473人
- 8万円以上～9万円未満:92万8511人
- 9万円以上～10万円未満:112万3972人
- 10万円以上～11万円未満:112万7493人
- 11万円以上～12万円未満:103万4254人
- 12万円以上～13万円未満:94万5662人
- 13万円以上～14万円未満:92万5503人
- 14万円以上～15万円未満:95万3156人
- 15万円以上～16万円未満:99万4044人
- 16万円以上～17万円未満:104万730人
- 17万円以上～18万円未満:105万8410人
- 18万円以上～19万円未満:101万554人
- 19万円以上～20万円未満:90万9998人
- 20万円以上～21万円未満:75万9086人
- 21万円以上～22万円未満:56万9206人
- 22万円以上～23万円未満:38万3582人
- 23万円以上～24万円未満:25万3529人
- 24万円以上～25万円未満:16万6281人
- 25万円以上～26万円未満:10万2291人
- 26万円以上～27万円未満:5万9766人
- 27万円以上～28万円未満:3万3463人
- 28万円以上～29万円未満:1万5793人
- 29万円以上～30万円未満:7351人
- 30万円以上～:1万2490人
厚生年金の受給者1599万6701人のうち「15万円以上」を受給している方に限定してみると、合計で737万6574人となっており、その割合は全体の約46％です。
ただし、上記の平均月額は税金や社会保険料が差し引かれる前の金額なので、手取り額で考えるとその割合はさらに低くなるでしょう。
なお、上記の年金月額には基礎年金部分も含まれているので、国民年金と厚生年金の合計額ということになります。
人によっては厚生年金を受け取らないケースもあるので、国民年金のみの受給者数も加味すれば、実際の割合はさらに低くなることに注意しましょう。
年金額が少ない場合、他の収入源を持つか貯蓄を取り崩して生活する必要があるため、なるべく多くの年金を受け取りたいところです。
次章にて、年金額を増やす方法について解説します。
3. 年金額を増やす方法3選
年金額を増やす主な方法として、以下の3つをご紹介します。
3.1 60歳以降も働けるうちは働く
厚生年金の受給額は、現役時代の収入と加入期間に応じて決まります。そのため、60歳以降も働けるうちは働き、厚生年金への加入期間を延ばすことで年金額を増やせます。
近年は人手不足の影響もあり、シニア世代の雇用を積極的に行う企業が増えています。
65歳以降も働ける環境が整いつつあるので、長く働くことを検討してみてはいかがでしょうか。
ただし、長く働くには心身ともに健康である必要があるため、体調管理には気を遣わなければなりません。
3.2 繰下げ受給する
年金の受給開始は66歳から75歳までの間で繰り下げることができ、1ヵ月あたり0.7％増額できます（最大84％）。
例えば、70歳まで受給を繰り下げれば42％（0.7％×60ヶ月）を増額可能です。繰下げ受給を選択した場合、65歳から受給を開始したケースに比べると、長生きすればするほど受給額が多くなります。
ただし、受給開始後まもなく亡くなるようなケースでは、繰下げ受給をしたメリットを得られません。
また、受給開始までに他の収入源がないと生活が困窮する可能性もあるので、ご自身の家計や健康状態などを加味し、受給開始時期を決める必要があります。
3.3 付加年金に加入する
国民年金の付加保険料を月額400円納めると「付加年金」が老齢基礎年金に上乗せされます。
付加年金は「200円×付加保険料の納付済月数」で計算され、例えば5年間付加保険料を納めると、年額1万2000円の増額となります。
受給後2年を過ぎれば受給額が付加保険料の納付額を上回り、以後も増額分を受け取ることができます。
なお、付加保険料を納付できる方は「国民年金第1号被保険者」と「65歳未満の任意加入被保険者」であり、納付を免除されている方などは付加年金に加入できません。
4. 公的年金への上乗せも検討しよう
年金額を増やす方法をご紹介しましたが、増やせる金額には限界があります。
公的年金だけでは不安という方は、iDeCo（個人型確定拠出年金）や個人年金保険などに加入し、年金額の上乗せを狙うのも1つの方法です。
また、年金を増やす以外にも、貯蓄や資産運用によって老後資金を準備することも大切です。
いずれにせよ、ゆとりある老後を迎えるには早めに行動することが重要なので、自分に合った方法で準備を進めていきましょう。
