筆者はファイナンシャルアドバイザーとして日々、資産運用の相談を受けていますが、相談者の中で最も多い理由の一つは「年金がいくら受け取れるのかわからない」「老後が不安」という声です。特に、年金制度が複雑で、将来受け取れる金額が明確でないことが不安材料として挙げられます。
そこで今回は、日本の年金制度の仕組みと、実際に年金をどのくらい受給できるのかを解説します。例えば、同じ年金制度のもとでも「約46万円」受給する夫婦と「約67万円」受給する夫婦が存在するのですが、これらの違いはどこにあるのでしょうか。
記事を最後までお読みいただければ、年金の受給額の目安が理解でき、不安を少しでも解消できるのではないかと思います。
1. 公的年金「国民年金・厚生年金」のしくみをおさらい
まずは、日本の年金制度について、おさらいしておきましょう。
日本の公的年金には「国民年金」と「厚生年金」があり、下図のように2階建ての構造となっています。
年金制度のしくみ1/3
出所：LIMO編集部作成
1.1 国民年金（基礎年金）：1階部分
国民年金は、原則日本に住む、20歳から60歳未満の方が加入対象です。
保険料は一律であり、年度ごとに見直しがされています。
将来受け取れる年金額は、保険料の納付期間によって決定し、仮に40年間未納なく保険料を納めていれば満額を受給できます（2024年度の満額は月額6万8000円）。
1.2 厚生年金：2階部分
厚生年金は、主に会社員や公務員などが加入対象で、保険料は「報酬比例制」で収入によって変動します。
将来受け取れる年金額は、加入期間や納付保険料により決定し、国民年金に「上乗せ」する形で支給されます。
年金の種類によって、将来受け取れる金額に差が生じるため、ご自身がどの年金保険に加入しているか把握しておきましょう。
2. 「国民年金と厚生年金」2024年度は2.7％の増額
年金は毎年度改定がされており、2024年度の年金は2.7％の増額となりました。
厚生労働省が公表した資料を参考に、2024年度の年金額について確認しましょう。
国民年金の場合は満額で6万8000円（1人分）、厚生年金の場合はモデル夫婦の合計で23万483円（2人分）となりました。
ここでいう「モデル夫婦」とは、平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で 40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」という条件のもと試算されたものです。
つまり、上記の厚生年金の年金額例は「片働き世帯（会社員の夫と専業主婦の妻など）」の2人分の年金額となっているのです。
とはいえ、現代においては、共働き世帯が多くなっていることから「あまり参考にならない」と感じた方もいるでしょう。
そこで、共働き世帯・片働き世帯それぞれの、「夫婦の収入ごと」の年金例も確認しましょう。
【共働き世帯のモデル年金額例】
- 夫が報酬54万9000円＋妻が報酬37万4000円：33万4721円
- 夫が報酬43万9000円＋妻が報酬30万円：29万4977円
- 夫が報酬32万9000円＋妻が報酬22万5000円：25万5232円
- 夫が報酬54万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：28万4588円
- 夫が報酬43万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：26万967円
- 夫が報酬32万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：23万7346円
- 妻が報酬37万4000円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：24万7101円
- 妻が報酬30万000円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：23万978円
- 妻が報酬22万5000円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：21万4854円
- 夫婦ともに短時間労働者だった場合の平均的な収入：19万6968円
【片働き世帯のモデル年金額例】
- 夫が報酬54万9000円＋妻が国民年金のみ加入：25万4104円
- 夫が報酬43万9000円＋妻が国民年金のみ加入：23万483円
- 夫が32万9000円＋妻が国民年金のみ加入：20万6862円
- 妻が報酬37万4000円＋夫が国民年金のみ加入：21万6617円
- 妻が報酬30万000円＋夫が国民年金のみ加入：20万494円
- 妻が報酬22万5000円＋夫が国民年金のみ加入：18万4370円
それぞれの働き方や収入によって、年金額に違いが生じていることが見て取れます。
3. 年金支給日に「約46万円」「約67万円」支給される夫婦の違いとは
これまでの説明で、夫婦の年金支給額が「約46万円」と「約67万円」となる違いに気づいた方もいるかもしれません。
冒頭でも触れましたが、年金は原則として「偶数月の15日」に2か月分が振り込まれます。
「約46万円」は、「夫が報酬43万9000円、妻が国民年金のみ加入」というモデルケースの2か月分（1か月あたり23万483円）の年金支給額です。
一方、「約67万円」は1か月あたり33万4721円となり、「夫が報酬54万9000円、妻が報酬37万4000円」という夫婦の2ヶ月分の年金額を指しています。
もう少し細かく見ていきましょう。
3.1 夫婦の年金支給額が「約46万円」となるケース
- 夫：会社員として40年勤め、生涯の報酬が平均で月額「43万9000円」。国民年金保険料は満額支払い済
- 妻：専業主婦または扶養内パートとして勤め、生涯において厚生年金への加入はなし。国民年金保険料は満額支払い済
3.2 夫婦の年金支給額が「約67万円」となるケース
- 夫：会社員として40年勤め、生涯の報酬が平均で月額「54万9000円」。国民年金保険料は満額支払い済
- 妻：会社員として40年勤め、生涯の報酬が平均で月額「37万4000円」。国民年金保険料は満額支払い済
上記の例はすべて「40年間の平均報酬」に基づいており、数年間だけ高い収入を得たとしても、夫婦で「約67万円」の年金を受け取ることはできません。
このため、夫婦合計で年金支給額が約67万円になる世帯はごく少数に限られます。
また、「約46万円でも十分」と思われるかもしれませんが、これは2ヶ月分の金額である点に注意が必要です。
4. 年金支給額が「約46万円」でも安心できない理由とは
年金支給日に「約46万円」が振り込まれても、それだけで安心できるわけではありません。
約46万円という金額は「夫婦2人の2ヶ月分の年金支給額」であり、1人あたりにすると「夫：16万2483円、妻：6万8000円」となります。
現役時代の収入と比べて大幅に減少するため、「現在の収入と比べてどれだけ収入が少なくなるか」を意識することが重要です。
また、ここでいう「約46万円」とは手取り額ではなく、額面の金額です。
実際には、税金や保険料が差し引かれた状態で振り込まれるため、受け取る金額はさらに少なくなります。
正確な振込額は、年金振込通知書で確認できます。
年金受給前に年金見込額を確認できる、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」の金額も、額面で記載されているため、手取り額とは異なることに注意しましょう。
5. まとめにかえて
今回は、夫婦で「約46万円」と「約67万円」の年金を受給する人の違いについて解説しました。現役時代の働き方や収入が年金額に大きく影響するため、今後のキャリアを考える際には、年金の仕組みを理解したうえで計画を立てることが重要です。
2ヶ月に1度、46万円を受け取れるなら十分だと思う方もいるかもしれませんが、実際には年金から税金や社会保険料が差し引かれるため、手取り額は少なくなります。そのため、現役時代の生活水準を老後も維持するには、早期から計画的に準備をすることが欠かせません。
近年は「NISA」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」などの税制優遇が魅力的な制度が充実しており、2024年に始まった新NISAによって、さらに投資へのハードルが下がりました。こうした制度を活用しながら、資産形成に取り組むことが、理想的な老後生活への第一歩となるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
- 厚生労働省「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
本多 奈都子
