3. 年金支給日に「約46万円」「約67万円」支給される夫婦の違いとは
これまでの説明で、夫婦の年金支給額が「約46万円」と「約67万円」となる違いに気づいた方もいるかもしれません。
冒頭でも触れましたが、年金は原則として「偶数月の15日」に2か月分が振り込まれます。
「約46万円」は、「夫が報酬43万9000円、妻が国民年金のみ加入」というモデルケースの2か月分(1か月あたり23万483円)の年金支給額です。
一方、「約67万円」は1か月あたり33万4721円となり、「夫が報酬54万9000円、妻が報酬37万4000円」という夫婦の2ヶ月分の年金額を指しています。
もう少し細かく見ていきましょう。
3.1 夫婦の年金支給額が「約46万円」となるケース
- 夫:会社員として40年勤め、生涯の報酬が平均で月額「43万9000円」。国民年金保険料は満額支払い済
- 妻:専業主婦または扶養内パートとして勤め、生涯において厚生年金への加入はなし。国民年金保険料は満額支払い済
3.2 夫婦の年金支給額が「約67万円」となるケース
- 夫:会社員として40年勤め、生涯の報酬が平均で月額「54万9000円」。国民年金保険料は満額支払い済
- 妻:会社員として40年勤め、生涯の報酬が平均で月額「37万4000円」。国民年金保険料は満額支払い済
上記の例はすべて「40年間の平均報酬」に基づいており、数年間だけ高い収入を得たとしても、夫婦で「約67万円」の年金を受け取ることはできません。
このため、夫婦合計で年金支給額が約67万円になる世帯はごく少数に限られます。
また、「約46万円でも十分」と思われるかもしれませんが、これは2ヶ月分の金額である点に注意が必要です。
著者
大学卒業後、光学機器メーカーにて営業職に従事。主に新規開拓、大手企業(金融機関)を担当し、入社2年目にして年間表彰を受賞。その後、プルデンシャル生命保険株式会社に入社。個人・法人営業に携わり、卓越した営業成績を残す。金融のプロフェッショナルとして7年連続でMDRT会員に入会、2018年には「入会基準の3倍以上の成績を達成した会員」としてCOT会員への入会を果たした。
その後保険代理店を経て、現在は正しい金融知識と商品を多くの人に届けるべく、金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。自らの経験と金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事し、延べ1万名以上の個人のお金の相談に携わった。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ(旧:株式会社ナビゲータープラットフォーム)に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。(2026年7月29日更新)