4. 70歳まで働いたときの厚生年金額のシミュレーション
次のモデルケースを使用して、65歳まで働いた場合と70歳まで働いた場合の老齢厚生年金額をシミュレーションしてみましょう。
平均標準報酬額はどちらの場合も同額とします。
モデルケース
出所：筆者作成
4.1 【65歳までの厚生年金加入月数：平均標準報酬額】
- ケース1→240か月（20年）：40万円
- ケース2→360か月（30年）：40万円
- ケース3→480か月（40年）：40万円
- ケース4→480か月（40年）：60万円
- ケース 5→480か月（40年）：20万円
ケース1の場合、65歳まで働いた場合と70歳まで働いた場合の老齢厚生年金額は次の通りです。
- 65歳まで働いた場合：年金額＝40万円✕5.481／1000✕240か月＝52万6176円
- 70歳まで働いた場合：年金額＝40万円✕5.481／1000✕300か月＝65万7720円
上記と同様に計算すると、各モデルケースの年金額は次の通りです。
モデルケース
出所：筆者作成
4.2 【65歳まで働いた場合の年金額と70歳まで働いた場合の年金額の差額】
- ケース1：13万1544円
- ケース2：13万1544円
- ケース3：13万1544円
- ケース4：19万7316円
- ケース 5：6万5772円
平均標準報酬額が40万円の場合、5年間長く働くことで年金額は13万1544円（月額約1万1000円）増えます。
ただし、再雇用で給与が減少すれば平均標準報酬額も下がるため、増額幅は縮小します。
5. まとめにかえて
少子高齢化による人手不足や老後生活への不安などから、高齢者の就業率は高まっています。
特に、「65歳から69歳」の就業率は50％を超え、70歳まで働くことが普通になりました。
老齢厚生年金額は厚生年金の加入月数に比例するため、長く働くほど年金額はアップします。
70歳まで働けば定年退職するより年金額が増えるとともに、給与収入も増えます。
老後の生活設計を考えるときは、定年後の働き方も同時に検討しましょう。
参考資料
西岡 秀泰
