70歳まで働くと「厚生年金」はいくら増やせる?65歳以上の就業者数は過去最高に
【グラフつき】65歳以上の就業率の推移
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2024年9月に公表された総務省の「統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」によると、2023年度の65歳以上の就業者数は過去最高で、就業率も増加傾向にあります。
本記事では、70歳まで働くと「厚生年金」はいくら増やせるかについて解説します。
厚生年金の計算方法や高齢者の就業状況も紹介しますので、定年後の働き方を考えるときの参考にしてください。
1. 高齢者の就業状況
総人口に占める65歳以上(高齢者)の割合は、29.3%と過去最高になるとともに、就業者数や就業率も過去最高となりました。
高齢者の就業率は増加傾向にあり、特に「65歳から69歳」「70歳から74歳」の人の就業率は大幅に上昇しています。
「65歳から69歳」の就業率は52%で、定年後70歳まで働くことが普通になったと言えるでしょう。
著者
社会保険労務士と2級FP技能士を保有。
同志社大学法学部卒業後、生命保険会社に25年勤務しFPとして生命保険・損害保険・個人年金保険販売を行う。2017年4月に西岡社会保険労務士事務所を開設し、労働保険・社会保険を中心に労務全般について企業サポートを行うとともに、日本年金機構の年金事務所で相談員を兼務。具体的には年金請求の受付や、老齢年金の繰下げなど年金受給に関する相談を担当する。得意分野は、人事・労務、金融全般、生命保険、公的年金など。
「ひと」が抱えるさまざまなリスクに有効な制度や金融商品を、社会保険労務士とFPの立場から紹介します。(2026年4月1日更新)