3.2 国民年金の未納期間がないか確認する
国民年金を満額受給するためには、40年間未納なく保険料を納め続ける必要があります。
40年の間に国民年金の未納期間がある場合、受け取れる年金額が減額されるため注意が必要です。
未納期間がある場合でも、保険料を後から納付（追納）することで年金額を増やすことができるだけでなく、社会保険料控除によって所得税・住民税が軽減されます。
ただし、追納できるのは「追納が承認された月の前10年以内」の免除等期間に限られているため、追納を検討している方はこの点に留意しておきましょう。
3.3 繰下げ受給を利用する
老後に「繰下げ受給」を利用することも、年金受給額を増やす対策の一つです。
繰下げ受給とは、年金の受給開始年齢を遅らせることで「年金を増額できる制度」です。
本来、年金は原則65歳から受給開始となりますが、繰下げ受給を活用して受給開始年齢を遅らせることで、毎月の年金額を大幅に増やすことが可能です。
たとえば、年金額が10万円だった場合、受給開始を70歳まで繰り下げることで、毎月4万2000円が上乗せされ、「月額14万2000円」となり、大幅な増額が期待できます。
ただし、繰下げ受給期間中は年金受給ができない他、加給年金や振替加算が受け取れなくなるケースもあるため、留意したうえで利用の検討ができると良いでしょう。
4. 年金だけに頼らない老後の資金準備もしておこう
本記事では、老後に受け取る年金額の受給割合について紹介していきました。
年金は老後の大きな収入源となりますが、中には厚生年金でも10万円未満しか受け取れないケースもあります。
年金を増額するための対策を行うことも重要ですが、年金だけに頼らない老後資金の準備も大切です。
まずは、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」でご自身の年金見込額を確認し、年金だけでは不足する赤字額を把握したうえで、貯蓄を始めてみましょう。
参考資料
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金を受けとるために必要な期間が10年になりました」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」
- 国民年金機構「国民年金保険料の追納制度」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
和田 直子
