5. 平均年収は上昇傾向にあるが…
国税庁の調査によると、2023年の平均給与は459万5000円となっており、2014年の420万9000円と比べて40万円ほど増加していることがわかります。
＜平均給与の推移＞
- 2014年：420万9000円
- 2015年：423万4000円
- 2016年：425万円
- 2017年：433万6000円
- 2018年：439万1000円
- 2019年：438万4000円
- 2020年：435万1000円
- 2021年：445万7000円
- 2022年：457万6000円
- 2023年：459万5000円
平均年収は増加傾向にあり、10年前に比べると年収800万円以上の割合も増えているものと考えられます。
しかし、それ以上に結婚や出産に対して消極的な方が増えており、子どもを持つために必要と考える年収の基準も高くなっているのが現状です。
6. さらなる少子化対策の実現が求められる
パーソルキャリア株式会社の調査では、1人あたりの子育てに必要だと思う最低限の年収は800万円以上と回答した方が最多となっています。
それに対し、実際に年収800万円以上の方の割合は全体の1割程度に留まります。
夫婦共働き世帯であれば、世帯年収が800万円以上になるケースも多いと思われますが、そもそも結婚や出産に対する意欲が低下しているのが現状です。
学費の補助や子育て世代の減税など、さらなる少子化対策の実現が求められています。
参考資料
加藤 聖人
