5. まとめにかえて
50歳を超えると、ねんきん定期便に「年金受給見込額」が記載されるようになりますが、この金額は税金や社会保険料が「控除される前の金額」となっています。
老齢年金の受給開始決定以降は「年金振込通知書」で確認することになります。
前章で年金受給額の平均額についてもご紹介してきましたが、年金だけに頼って老後生活を送るのは非常に難しいと言わざるを得ません。
年金だけに頼らない自分だけの「老後のプラン作り」が重要になってくるでしょう。
近年、物価の上昇によってお金の価値がどんどん目減りしています。また、平均寿命が延びていることで「人生100年時代」ともいわれています。
長生きすることはもちろん喜ばしいことなのですが、生きていくためには当然ながらお金が必要です。
老後に向けて多くのお金を準備しようと、資産運用に取り組む現役世代の人たちも増えてきています。
しかし、あまりリスクの大きい手段をよくわからないまま取り入れることはおすすめしません。
資産運用は、事前に情報を集め、自分に合った方法で取り組みましょう。
6. 【ご参考】年金に関するよくある質問を解説
日本の公的年金制度は複雑で、多くの人がさまざまな疑問を抱えていることでしょう。ここでは、年金に関するよくある質問を取り上げ、その解答を解説します。
6.1 年金の主な種類と仕組み
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。
国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する基礎年金で、厚生年金は会社員や公務員が加入するものです。
国民年金は一定の保険料を納付し、将来の年金額が決まるのに対し、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、将来の受給額にも差が出ます。
6.2 「繰下げ受給」とは?
受給額が1カ月につき0.7%増える「繰下げ受給」。これは、年金の受給開始年齢を遅らせることで増額するものです。例えば、65歳から受給を開始する予定を75歳0カ月まで繰り下げると、84%増額となり、長期間働くことができる人や、他の収入源がある人にとって有利な選択肢となります。
6.3 年金を増やす方法はある?
将来の受給額を増やす方法はいくつかあります。
自営業やフリーランスの方は、国民年金の付加保険料を支払ったり、厚生年金に加入する働き方に切り替えたりすることも一つの方法です。
参考資料
- 厚生労働省「生活設計と年金に関する世論調査(主な調査結果)」
- 厚生労働省「保険料(税)の特別徴収」
- 厚生労働省「介護保険制度の概要」
- 厚生労働省「高齢期における年金制度」2023年10月24日
- 豊中市「公的年金からの特別徴収額が10月から急に高くなったのはなぜですか」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
荻野 樹