2. 厚生年金・国民年金の平均受給額はどのくらい？
厚生労働省年金局が公表する「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（第1号）の受給者別平均年金月額は月14万4982円。この年金額には、国民年金の月額部分も含まれています。
その推移についても見ていきましょう。
2.1 【厚生年金保険（第1号）】受給者平均月額の推移
- 2018年度（平成30年度）：14万5865円
- 2019年度（令和元年度）：14万6162円
- 2020年度（令和2年度）：14万6145円
- 2021年度（令和3年度）：14万5665円
- 2022年度（令和4年度）：14万4982円
受給額が大きく伸びることがない昨今では、物価上昇に年金の増額率が追いつかず、実質的な目減りが続いています。
2.2 【国民年金】受給者平均月額の推移
国民年金の受給者別平均年金月額は5万6428円。こちらも推移を見ていきます。
・注1．新法基礎年金について老齢基礎年金の受給資格期間を原則として 25 年以上有するものは「老齢年金・25 年以上」に、それ以外のものは「通算老齢年金・25 年未満」に計上している。
・注2．( )内は、基礎のみ・旧国年の受給者について再掲したものである。ここで「基礎のみ」とは、同一の年金種別の厚生年金保険（第1号）（旧共済組合を除く）の受給権を有しない基礎年金受給者をいう。
・注3．[ ]内は、基礎のみ共済なし・旧国年の受給者について再掲したものである。ここで「基礎のみ共済なし」とは「基礎のみ」の受給者のうち、共済組合等の組合員等たる厚生年金保険の被保険者期間（平成 27 年9月以前の共済組合等の組合員等の期間を含む）を有しない受給者をいう。
- 2018年度（平成30年度）：5万5809円
- 2019年度（令和元年度）：5万6049円
- 2020年度（令和2年度）：5万6358円
- 2021年度（令和3年度）：5万6479円
- 2022年度（令和4年度）：5万6428円
国民年金の平均年金月額は、令和元年以降5万6000円台で推移していますね。老後の暮らしに必要となる生活費にはもちろん個人差があります。とはいえこの年金額だけで生活できる世帯は決して多数派とは言えないでしょう。
貯蓄の取り崩しや家族からの仕送りにも限度があります。またシニアの就労はしばしば健康面との相談が必要となる場面も多いでしょう。
「年金収入が少なく生活が苦しい」そんな受給者向けの支援策のひとつが、2019年に始まった「年金生活者支援金給付金」です。一定要件を満たす場合、年金に上乗せして給付金が支給されます。
支給対象となる人や、支給金額などの詳細を次で見ていきましょう。
