4. 「年金生活者支援給付金」の申請方法は?
年金生活者支援給付金の申請は、以下の手順で行います。
4.1 老齢基礎年金を新規で請求する人
65歳になる3カ月前に、老齢基礎年金の請求書とともに給付金請求書が入った封筒が郵送されてきます。給付金請求書に記載事項を記入して、老齢基礎年金の請求書とあわせて提出しましょう。
4.2 すでに年金を受給している人
現在年金を受給中の人が、所得が減って支給対象になった場合、毎年9月の第1営業日以降に順次「年金生活者支援給付金請求書」が送られてきます。
同封のはがき(給付金請求書)に必要事項を記入して、郵便ポストに投函しましょう。
年金生活者支援給付金は、一度申請手続をおこなえば、その後毎年手続きする必要はありません。老後の年金生活を送るうえでの一つのセイフティーネットとして覚えておきましょう。
年金額や貯蓄を増やす工夫、収入を上げる取り組みなど、老後の暮らしのために現役時代から準備できることはたくさんあります。とはいえ、健康状態や家庭の事情などでそれが叶わない場合もあるでしょう。
そんなときのために、この年金生活者支援給付金をはじめとする「申請しないともらえない公的なお金」についてアンテナを高く張っておきたいものですね。
次章では、ファイナンシャルアドバイザーの視点から老後生活に向けた資産形成について、アドバイスをお送りしたいと思います。
5. 老後資金の準備は費用の見直しから
今回は老後の現状についてお話ししてきましたが、改めて考えると「将来に不安を感じる」という方も多いでしょう。
実際、厚生労働省のデータによると、高齢者世帯の約59%が「生活が苦しい」と答えており、老後のための資金計画はますます重要だと感じます。
そんな中、日常の支出を見直すことが大切です。
例えば、あなたは医療保険に入っていますか?医療保険は入院時などに頼りになるものの、必要以上に手厚い内容で契約していると、毎月の固定費がかさみ、老後資金に回せるお金が減ってしまいます。
日本には「高額療養費制度」があり、たとえ高額な医療費がかかっても、月々の自己負担額には上限が設けられています。その上限を超えた分は後から払い戻されます。
これを知らずに必要以上に保険をかけてしまうのはもったいないかもしれませんね。
もし手元にまとまった資金がある程度あるなら、医療保険も含めて固定費の見直しをすることも選択肢です。
浮いたお金をiDeCoや新NISAなど、老後資金を効率的に増やせる運用に回してみることも考えられるでしょう。
今からできることを少しずつ始めてみてはいかがでしょうか。