【2024年度補正予算】3万円の給付金が決定「住民税非課税世帯」の年収基準とは？対象者と支給条件を解説住民税非課税世帯に支給される3万円の給付金。あなたは対象？

物価高が続くなか、家計の負担を少しでも軽くしようと、政府が住民税非課税世帯向けに1世帯あたり3万円の給付金支給を決定しました！

さらに、子どもがいる世帯には1人あたり2万円がプラスされるという手厚いサポートも。現在、各自治体では支給準備が進められているようです。

こうした給付金はコロナ禍以降の印象が強いものですが、実は低所得の高齢者を対象にした給付金はさらに前から行われており、例えば2016年には「高齢者向け給付金（年金生活者等支援臨時福祉給付金）」として3万円が給付されたこともあります。

本記事では、住民税非課税世帯の条件や年収目安のほか、現在進められている給付金の動向や、過去に行われた高齢者向け給付金について見ていきます。

さらに、年代別の非課税世帯の割合についてもチェックしていきましょう。

1. 非課税世帯への給付金はいつからもらえる？1月支給スタートの自治体も

政府は2024年12月17日に、物価高対策を含めて低所得世帯向けに3万円給付金を支給することなどを盛り込んだ2024年度補正予算を決定しました。

支給額は以下のとおりです：

「うちは対象かも？」と思った方は、支給の準備状況をこまめにチェックしましょう。

1月から支給を始める自治体もあるようですが、詳細はまだ未定のところが多いため、必ず自治体の公式サイトを確認してくださいね。