2. 過去には「高齢者向け」に3万円給付がされたことも
コロナ禍以降、低所得者世帯や急変世帯を対象とした給付金が支給されてきましたが、それ以前にもさまざまな給付金制度が存在していました。
たとえば、平成27年度臨時福祉給付金として6000円が支給された事業があり、その中で65歳以上の方には3万円の高齢者向け給付金が支給されました。
この臨時福祉給付金は、消費税率引き上げによる影響を緩和するために、低所得者を対象に行われた支援策です。
具体的には、平成27年度の市町村民税（均等割）が課税されない方が対象で「課税されている人に生活を支えてもらっている人」や「生活保護制度の受給者」は除外されました。
この給付金は、該当者に対して1人あたり6000円が支給され、さらに65歳以上の住民税非課税世帯には、3万円の高齢者向け給付金が支給となったのです。
東京都23区の場合、この給付の対象となる「住民税非課税世帯」の年収目安は、下記のように提示しています。
年金収入に基づく生活費の目安は、単身世帯で約155万円、配偶者を扶養している世帯では約211万円とされています。
さらに、2019年からは低所得の年金世帯を対象に「年金生活者支援給付金」が導入されました。
