1.1 年収1000万円以上の割合（男女別）
国税庁の資料によると、2023年の1年を通じて勤務した給与所得者のうち、年収1000万を超えた人の割合は、全体の5.5%となりました。
男女別に見ても「年収1000万円以上」に到達している人は、男性で8.8%、女性が1.4%であることから、会社員や公務員が年収1000万円超となるハードルは非常に高いことがうかがえます。
では、夫婦の収入を合算した「世帯年収」の場合はどうでしょうか。
次章にて、世帯年収1000万円以上の割合についても見ていきましょう。
2. 世帯年収1000万円以上の割合は11.6%
厚生労働省の「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、世帯年収1000万円以上の割合は11.6%となりました。
「給与所得者の年収」と「世帯年収」を比較すると、世帯年収のほうが1000万円以上の割合が多くなっていることがわかります。
近年においては、一昔前よりも共働き世帯が増加傾向にあることから、夫婦の収入を合算して年収1000万円以上となる世帯が増えていると考えられます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
