【最新】年収1000万円以上は日本に5.5％。それでも高収入とは言い難い？【一覧表】年収ごとの割合を男女別にチェック

4. 年収1000万円でも「高収入とは言い難い」理由

前章では、年収1000万円以上世帯の貯蓄割合についてみていきましたが、中には貯蓄ゼロ世帯も存在します。

年収1000万円以上の世帯でも、貯蓄ゼロ世帯が存在する理由には、いくつかの要因があります。

まず、所得税や社会保険料の負担が大きいことが挙げられます。

所得が1000万円を超えると、所得税率は33%〜45%に達しますが、所得300万円の場合の税率が10%であることと比較すると、その負担の差が明らかです。

高い税率に加え、社会保険料も高額になるため、実際の手取り額は少ないことが多いです。

さらに、高収入世帯は「所得制限」の対象となるケースがあり、受けられる制度やサービスが制限されることがあります。

これにより、本来得られるべき支援が受けられず、結果的に貯蓄に回せる余裕がなくなることがあります。

このような背景から、年収1000万円でも実際には高収入とは言い難いケースもあり、生活費や教育費などでの支出が大きく、貯蓄が難しい状況になっていることがうかがえます。

将来の資金準備を考えて年収を上げたいと考えている方は、単に年収を増やすだけでなく、節税対策や家計の見直しも行うことで、より効果的な貯蓄が可能になるでしょう。

本記事では「年収1000万円以上」の給与所得者の割合について紹介していきました。

給与所得者のうち年収1000万円以上の割合は「5.5%」である一方、世帯年収の場合は「11.6%」となっています。

世帯年収1000万円以上の世帯の約7割が共働き世帯であることから、夫婦で協力すれば世帯年収1000万円超を達成することも夢ではありません。

しかし、世帯年収が1000万円を超えても、節税対策を怠ったり、生活水準を上げすぎたりすると、資産を思うように増やしていくのは難しくなるでしょう。

収入を増やすだけでなく、iDeCoや生命保険控除、住宅ローン控除などの税制優遇制度を活用し、確実に資産を積み上げていくことが大切です。

これは年収1000万円以上の世帯に限らず、資産を増やしたいと考えているすべての世帯に当てはまるため、この機会にご自身の給与や家計収支を改めて見直してみましょう。

太田彩子