【最新】年収1000万円以上は日本に5.5%。それでも高収入とは言い難い?
【一覧表】年収ごとの割合を男女別にチェック
kai keisuke/shutterstock.com
国税庁が9月下旬に公表した最新資料「令和5年分 民間給与実態調査」によると、2023年の日本の給与所得者の平均年収は「460万円」となりました。
日本の給与所得者の平均年収は、ここ数十年400万円台を推移しており、「日本の一般的な年収=400万円台」というイメージを持つ方も多いでしょう。
一方で、平均年収の倍以上となる「年収1000万円以上」の給与所得者も一定数存在します。
では、日本の給与所得者の中で「年収1000万円以上」の人は、どのくらいいるのでしょうか。
本記事では、「年収1000万円以上」の給与所得者の割合について紹介していきます。
年収1000万円世帯の割合や共働き率、貯蓄事情なども紹介しているので参考にしてください。
1. 【最新データから見る】日本の給与所得者の年収割合
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の割合は下記の結果となりました。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)