2.1 年収別「共働き」の割合
実際に、総務省統計局の「家計調査」によると、年収1000万円以上の世帯のうち約7割が、共働き世帯です。
さらに、年収が低い世帯ほど共働き率が低くなっていることから、「収入の高さと共働き率」は密接に関連し合っていることがうかがえます。
また、「年収が高いほど貯蓄が多い」という印象を持つ方も多いかもしれませんが、世帯年収1000万円以上の貯蓄状況はどうなっているのでしょうか。
次章にて、世帯年収1000万円以上の平均貯蓄額を見ていきましょう。
3. 世帯年収1000万円以上の貯蓄事情。平均貯蓄額はいくら？
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」による、二人以上世帯の年収1000万円以上の平均貯蓄額は下記のとおりです。
平均値は、すべてのデータ数を足してその個数で割った数値であり、極端に大きな値があった場合は、その数字に偏る傾向にあります。
一方で中央値は、データを順に並べたときのちょうど真ん中に位置する値であるため、中央値のほうがより実態に近い貯蓄額と言えるでしょう。
世帯年収1000万円超の平均貯蓄額の中央値は1000万円以上であり、収入が多い世帯は貯蓄額も多い傾向にあることがわかります。
次に、世帯年収1000万円以上の貯蓄割合も見ていきましょう。
3.1 【貯蓄ゼロ世帯も】世帯年収1000万円以上の貯蓄割合
金融広報中央委員会の同調査による、二人以上世帯の年収1000万円以上の貯蓄割合は下記のとおりです。
貯蓄3000万円以上を保有している割合が最も高く、年収1000万円超世帯の半数以上が貯蓄額が1000万円以上となっています。
一方で「金融資産を全く持たない」世帯の割合が約1割を占めていることから、年収1000万円以上の世帯が必ずしも十分な貯蓄を持っているとは言い切れないようです。
