年金生活者支援給付金は、公的年金とその他の所得が一定基準以下の方を対象に給付される給付金です。
対象者には9月1日以降に給付金の請求書類が郵送されますが、「自分が対象かどうか」や「給付金額がいくらなのか」といった疑問を抱く方も多いでしょう。
今回は、この支援給付金の対象者や給付金額について詳しく解説します。また、支援給付金の説明に加えて、現在のシニア世代の年金受給額についても触れ、老後を年金だけで生活することのリスクについて考えます。
30歳代・40歳代の現役世代の皆さんも、シニアの年金事情を踏まえながら、どのように老後に備えるべきか、必要な老後資金について一緒に考えていきましょう。
1. 「年金生活者支援給付金」の対象者
「老齢年金生活者支援給付金」は、老齢基礎年金を受給している人のうち、一定の条件を満たした場合に受け取ることができます。詳細を整理していきましょう。
1.1 【老齢年金生活者支援給付金】対象となる条件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
上記の支給要件をすべて満たしている場合、老齢年金生活者支援給付金の対象となります。
では次に、老齢年金生活者支援給付金の2024年度の給付基準額を見ていきましょう。
2. 【老齢年金生活者支援給付金】2024年度の給付基準額はいくら？
2024年度の老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は下記のとおりです。
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5310円
ただし、上記は「基準額」であり、実際は保険料納付済期間により算出されるため個人差があります。
- 保険料納付済期間に基づく額（月額）＝5310円×保険料納付済期間（※1）÷被保険者月数480月（※2）
- 保険料免除期間に基づく額（月額）＝1万1333円（※3）×保険料免除期間（※1）÷被保険者月数480月（※2）
また、前年の年金収入金額とその他の所得の合計が以下の場合、1に一定割合を乗じた補足的老齢年金生活者支援給付金が支給されます。
保険料納付済期間のほか、前年の年金収入金額とその他の所得の合計によって給付額が変わります。
- 昭和31年4月2日以後生まれの方は78万9300円を超え88万9300円以下
- 昭和31年4月1日以前生まれの方は78万7700円を超え88万7700円以下
では、2024年度の老齢年金生活者支援給付金の給付金額の早見表を確認しましょう。
たとえば、保険料納付期間が480月、保険料全額免除期間が0月の場合は、月額5310円が支給されます。
2024年度の老齢基礎年金（国民年金）の満額（月額）6万8000円とあわせると、ひと月合計7万3310円が受け取れることになります。
ここまでは「老齢年金生活者支援給付金」の基本を整理しました。ここで気になるのは、今のシニアはどの程度年金を受け取っているのか、ということでしょう。
そこで次では、60歳代～80歳代の年金事情を見ていきましょう。
3. 【60歳代〜80歳代】厚生年金・国民年金《老齢年金一覧表》平均年金月額はいくら？
ここからは、今のシニア世代がどの程度年金を受け取れているかを一覧表形式で整理していきます。
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、60歳代・70歳代・80歳代の平均年金月額を1歳刻みで確認しましょう。
まずは厚生年金（国民年金の月額部分を含む）から。
4. 【60歳代〜80歳代】厚生年金《老齢年金一覧表》平均年金月額はいくら？
4.1 【60〜69歳】厚生年金《老齢年金一覧表》平均年金月額はいくら？
- 60歳：厚生年金9万4853円
- 61歳：厚生年金9万1675円
- 62歳：厚生年金6万1942円
- 63歳：厚生年金6万4514円
- 64歳：厚生年金7万9536円
- 65歳：厚生年金14万3504円
- 66歳：厚生年金14万6891円
- 67歳：厚生年金14万5757円
- 68歳：厚生年金14万3898円
- 69歳：厚生年金14万1881円
4.2 【70〜79歳】厚生年金《老齢年金一覧表》平均年金月額はいくら？
- 70歳：厚生年金14万1350円
- 71歳：厚生年金14万212円
- 72歳：厚生年金14万2013円
- 73歳：厚生年金14万5203円
- 74歳：厚生年金14万4865円
- 75歳：厚生年金14万4523円
- 76歳：厚生年金14万4407円
- 77歳：厚生年金14万6518円
- 78歳：厚生年金14万7166円
- 79歳：厚生年金14万8877円
4.3 【80〜89歳】厚生年金《老齢年金一覧表》平均年金月額はいくら？
- 80歳：厚生年金15万1109円
- 81歳：厚生年金15万3337円
- 82歳：厚生年金15万5885円
- 83歳：厚生年金15万7324円
- 84歳：厚生年金15万8939円
- 85歳：厚生年金15万9289円
- 86歳：厚生年金15万9900円
- 87歳：厚生年金16万732円
- 88歳：厚生年金16万535円
- 89歳：厚生年金15万9453円
※65歳未満の厚生年金保険（第1号）の受給権者は特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより報酬比例部分のみの人
会社員などのサラリーマンは現役時代、国民年金に上乗せする形で厚生年金に加入します。老後は厚生年金と国民年金の併給。上記の年金額は、国民年金の月額部分を含むものです。
一般的な年金受給スタートである65歳以上の平均月額を見ると、いずれも14万〜16万円です。ただし、厚生年金は報酬比例の年金なので、現役時代の収入と厚生年金加入期間によって年金額が決まります。そのため、老後実際に受け取る年金額には個人差が出やすくなります。
ちなみに、60歳～90歳以上の全受給権者の平均年金月額は男女全体で14万3973円です。しかし男女別に見ると、男性16万3875円、女性10万4878円と男女差が大きいことも分かります。現役時代の働き方や収入が如実に現れた結果と言えるでしょう。
次では国民年金についても見てみます。
5. 【60歳代〜80歳代】国民年金《老齢年金一覧表》平均年金月額はいくら？
国民年金の平均受給額についても、同資料から確認していきます。
5.1 【60〜69歳】国民年金《老齢年金一覧表》平均年金月額はいくら？
- 60歳：国民年金4万2616円
- 61歳：国民年金4万420円
- 62歳：国民年金4万2513円
- 63歳：国民年金4万3711円
- 64歳：国民年金4万4352円
- 65歳：国民年金5万8070円
- 66歳：国民年金5万8012円
- 67歳：国民年金5万7924円
- 68歳：国民年金5万7722円
- 69歳：国民年金5万7515円
5.2 【70〜79歳】国民年金《老齢年金一覧表》平均年金月額はいくら？
- 70歳：国民年金5万7320円
- 71歳：国民年金5万7294円
- 72歳：国民年金5万7092円
- 73歳：国民年金5万6945円
- 74歳：国民年金5万6852円
- 75歳：国民年金5万6659円
- 76歳：国民年金5万6453円
- 77歳：国民年金5万6017円
- 78歳：国民年金5万5981円
- 79歳：国民年金5万5652円
5.3 【80〜89歳】国民年金《老齢年金一覧表》平均年金月額はいくら？
- 80歳：国民年金5万5413円
- 81歳：国民年金5万5283円
- 82歳：国民年金5万7003円
- 83歳：国民年金5万6779円
- 84歳：国民年金5万6605円
- 85歳：国民年金5万6609円
- 86歳：国民年金5万6179円
- 87歳：国民年金5万6030円
- 88歳：国民年金5万5763円
- 89歳：国民年金5万5312円
※65歳未満の国民年金の受給権者は繰上げ支給を選択したもの
国民年金の加入対象は原則として、国内に住む20歳から60歳のすべての人。自営業やフリーランス、専業主婦（主夫）だった人などで、厚生年金の加入期間が全くない場合、受給要件を満たした場合に受け取れる年金は「国民年金のみ」です。
65歳以上の国民年金平均月額は、いずれの年齢でも5万円台。60歳～90歳以上の全受給権者の平均月額も、男女全体5万6316円、男性5万8798円、女性5万4426円。厚生年金のような男女差は見られません。
とはいえ平均月額だけを単純比較すると、厚生年金の約3分の1程度。国民年金のみを受給する場合、年金以外の老後資金や収入を手厚く準備しておく必要がありそうです。
将来の年金額は、世帯単位で把握しておけたら安心ですね。「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」などを活用して、年金加入記録や将来の見込み額を知っておきましょう。
6. 現役世代のうちから早めに老後資金の準備を
今回は、年金生活者支援給付金の詳細やシニア世代の年金事情について解説しました。
総務省の「家計調査報告」によれば、65歳以上の単身無職世帯の1カ月の消費支出は14万5430円、夫婦のみの無職世帯では25万959円となっています。
特に単身世帯では、年金収入と生活費がほぼ同額となるケースもあり、年金だけで生活するのは厳しい状況です。また、賃貸住まいの場合や将来の介護費用を考慮すると、さらに資金が必要となります。介護施設への入居には1000万円～2000万円の費用がかかることもあります。
したがって、現役世代の方々は「年金で不足する生活費」と「将来の介護費用」を見据え、早めに老後資金の準備を始めることが重要です。
※金額や要件などは自治体等によって異なるので、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
