70歳以降で「貯蓄4000万円超」の世帯は何パーセント？貯蓄を増やすための資産対策5つ 70歳代・二人以上世帯「貯蓄額割合の一覧表」つき

9月20日、日本銀行は7月に引き上げた政策金利を0.25％のまま据え置くことを発表しました。金利のある世界になったことで、普通預金金利の引き上げが行われ、銀行口座への貯蓄が今までよりも少しお得になりました。

現在の高齢者世帯が現役だったころは「銀行にお金を預けておけばお金が貯まる」くらい金利が高く設定されていました。当時からコツコツとお金を貯めていた人のなかには「数千万円の貯蓄がある」という人もいるでしょう。

70歳代で「貯蓄4000万円以上」の世帯はどれくらいあるのでしょうか。この記事では、70歳代の貯蓄額の割合について紹介します。また、退職後に貯蓄を増やす方法についても解説します。

1. 70歳代の貯蓄4000万円以上の割合（二人以上世帯）

総務省統計局の「家計調査」によれば、70歳代の二人以上世帯における貯蓄額割合は以下のようになっています。

【写真全2枚/1枚目】70歳代の二人以上世帯における貯蓄額割合。2枚目は長期投資による複利効果をシミュレーション1/2

出所：総務省統計局「家計調査 / 貯蓄・負債編二人以上の世帯詳細結果表 8-30 ＜世帯分布＞各種世帯属性別世帯分布貯蓄現在高，貯蓄・負債現在高の差額階級別世帯分布」をもとに筆者作成

100万円未満：14万3368世帯（7.9%）
100万円〜：7万2652世帯（4.0%）
200万円〜：5万7365世帯（3.2%）
300万円〜：6万5621世帯（3.6%）
400万円〜：5万5203世帯（3.0%）
500万円〜：7万2694世帯（4.0%）
600万円〜：5万3167世帯（2.9%）
700万円〜：5万5777世帯（3.1%）
800万円〜：5万4960世帯（3.0%）
900万円〜：4万7164世帯（2.6%）
1000万円〜：10万1032世帯（5.6%）
1200万円〜：7万6099世帯（4.2%）
1400万円〜：8万1712世帯（4.5%）
1600万円〜：7万7591世帯（4.3%）
1800万円〜：5万9799世帯（3.3%）
2000万円〜：12万3465世帯（6.8%）
2500万円〜：11万7607世帯（6.5%）
3000万円〜：15万1224世帯（8.3%）
4000万円〜：34万6322世帯（19.1%）

70歳代で4000万円以上の貯蓄がある世帯は34万6322世帯で、全体の19.1％を占める結果となりました。70歳代の二人世帯の約2割は4000万円以上の貯蓄があるといえます。

全体を見ると、2000万円以上の貯蓄がある世帯は比較的分布が多くなっていますが、貯蓄額100万円未満の世帯も7.9％と全体で3番目に高い割合を占めています。今後は、資産2000万円以上で老後への備えが十分ある世帯と、全く貯蓄がない世帯の二極化が進む可能性もあるでしょう。

特に退職後は年金と貯蓄で生活費を賄っていくことになります。2022年度末時点での厚生年金（基礎年金含む）の平均受給額は14万3973円、65歳以上の夫婦世帯の消費支出は25万959円と、年金だけで暮らしていくのは難しいものです。退職後の貯蓄が不安な人は、退職してから貯蓄を増やす工夫が必要になるでしょう。退職後に貯蓄を増やす方法について、次章で解説します。

2. 退職してから貯蓄を増やす方法はある？

退職後に貯蓄を増やす主な方法は、以下のとおりです。

NISAを使う
iDeCoを使う
不動産投資をする
年金の繰下げ受給をする
貯蓄型保険を活用する

なかでも資産運用は貯蓄額を増やすのであればぜひ検討したい手段です。自分に合った方法で貯蓄を増やし、お金の面で安心できる老後生活を送りましょう。

2.1 NISAを使う

長期投資した場合のシミュレーション2/2

出所：金融庁「はじめてみよう！NISA早わかりガイドブック」

NISAを使えば、退職後も生涯にわたって資産運用が可能です。NISAは投資の運用益を非課税で受け取れるのが特徴の投資制度です。2024年から制度が新しくなり、非課税で資産を持てる年数が無期限化されました。

NISAで退職後に貯蓄を増やす場合、比較的値動きが緩やかな商品に投資するとよいでしょう。アクティブファンドや株式への投資は値動きが比較的激しいため、資産価値が急落して取り返しがつかなくなる可能性があります。バランス型商品などリスクを抑えられる商品に投資し、ゆっくりと貯蓄額を増やしていくとよいでしょう。

2.2 iDeCoを使う

iDeCoを現役の頃から利用していれば、退職後に一時金を受け取れるため貯蓄額を増やせます。

iDeCoは個人年金の一つであり、税制優遇が豊富なのが特徴です。掛金はすべて所得税控除の対象となります。積立金を受け取る際も、一定額までなら非課税で受取可能です。

iDeCoの受け取りは、一時金方式と年金方式があります。一時金で受け取れば貯蓄額を大きく増やせます。加えて、iDeCoの一時金は退職所得控除が受けられるため、大幅な節税が可能です。

iDeCoは65歳未満であれば加入できます。60歳で定年になった場合や早期退職した場合などに活用すると、貯蓄額の増加が見込めるでしょう。

2.3 不動産投資をする

老後の投資には不動産投資もおすすめとされます。定期的に家賃収入が入ってくる点や相続税対策になる点が主な理由です。

不動産投資は「ミドルリスク・ミドルリターン」の投資です。不動産のオーナーとなることで、家賃や地代を収入として受け取れます。

加えて、相続税を減らせるのも不動産投資の特徴です。土地の相続税評価は公示価格の80％（路線価方式の場合）、建物は70％（固定資産評価額と同等）とされています。よって、現金で相続するよりも評価額が下がり、税額を減らせるのです。

ただし、土地や建物を購入するには多くの元手が必要です。また、購入資金を老後のうちに回収できるかどうかは、物件の見極めや不動産投資についての十分な知識が必要です。不動産投資をする際は専門家の助言を仰ぎつつ、慎重に判断しましょう。

2.4 年金の繰下げ受給をする

年金の繰下げ受給をすると年金額が増え、年金の一部を貯蓄に回しやすくなります。年金の繰下げ受給では、受給タイミングを遅らせることで、生涯にわたって増額した年金を受け取れます。

1ヶ月繰り下げするごとに年金が0.7％増額されます。年金は原則65歳からの受け取りですから、最長で75歳までの10年間繰下げが可能です。最大84％もの年金増額が可能なため、大幅な年金増が期待できます。

ただし、繰下げ期間中は年金を受け取れません。一部の金額を受け取りながら繰下げすることはできないため、貯蓄額が枯渇しないよう、別の方法で老後の収入を得ていく必要があります。

2.5 貯蓄型保険を活用する

投資に前向きでない人や年金受給を遅らせたくない人は、終身保険や養老保険といった貯蓄型保険を活用するのもよいでしょう。保険解約時の解約返戻金や満期保険金などを活用すれば、大きな収入が手に入るため貯蓄額を増やせます。もし年金形式で収入を得たいのであれば、個人年金保険の活用も検討してみましょう。

解約返戻金を貯蓄に充てる際は、予め解約や満期となるタイミングを見越して現役のうちから生命保険を契約しておくとよいです。退職後の契約は収入が減り保険料の払込が厳しくなります。結果的に貯蓄が減ってしまっては意味がないため、早い段階から生命保険を契約しておくのがおすすめです。

3. 投資は退職後からでも間に合う

70歳代の二人世帯は貯蓄が4000万円以上あるのが全体の約2割を占めており、老後のお金に困らずに生活できている人も少なくないようです。一方で、資産が全くない人や少ない人も一定数おり、貯蓄額の格差は今後ますます広がる可能性があります。

これからは自分で積立投資をしたり年金を増やしたりして、少しでも老後の貯蓄額を増やす工夫が必要です。特に投資は退職直前や退職後からでも遅くありません。老後のライフプランや今後必要な貯蓄額などをあらためて確認しておくとよいでしょう。

参考資料

石上ユウキ