70歳以降で「貯蓄4000万円超」の世帯は何パーセント？貯蓄を増やすための資産対策5つ 70歳代・二人以上世帯「貯蓄額割合の一覧表」つき

iDeCoを現役の頃から利用していれば、退職後に一時金を受け取れるため貯蓄額を増やせます。

iDeCoは個人年金の一つであり、税制優遇が豊富なのが特徴です。掛金はすべて所得税控除の対象となります。積立金を受け取る際も、一定額までなら非課税で受取可能です。

iDeCoの受け取りは、一時金方式と年金方式があります。一時金で受け取れば貯蓄額を大きく増やせます。加えて、iDeCoの一時金は退職所得控除が受けられるため、大幅な節税が可能です。

iDeCoは65歳未満であれば加入できます。60歳で定年になった場合や早期退職した場合などに活用すると、貯蓄額の増加が見込めるでしょう。

老後の投資には不動産投資もおすすめとされます。定期的に家賃収入が入ってくる点や相続税対策になる点が主な理由です。

不動産投資は「ミドルリスク・ミドルリターン」の投資です。不動産のオーナーとなることで、家賃や地代を収入として受け取れます。

加えて、相続税を減らせるのも不動産投資の特徴です。土地の相続税評価は公示価格の80％（路線価方式の場合）、建物は70％（固定資産評価額と同等）とされています。よって、現金で相続するよりも評価額が下がり、税額を減らせるのです。

ただし、土地や建物を購入するには多くの元手が必要です。また、購入資金を老後のうちに回収できるかどうかは、物件の見極めや不動産投資についての十分な知識が必要です。不動産投資をする際は専門家の助言を仰ぎつつ、慎重に判断しましょう。