令和6年度税制改正に伴い、令和6年分所得税について定額による所得税の特別控除が令和6年6月に実施されました。
増えた分について、皆さんはどう使いましたか？もしかしたら、老後のために貯金したり、投資に回した人もいるかもしれません。
こういった「お金の使い方」は、今の生活だけでなく、将来の自分にも大きく影響します。特に、年金生活に入ったときに、どれだけ余裕があるかは、今の貯金や投資次第でしょう。
今月は年金支給日ですが、「厚生年金を月額30万円も受給してる人もいる」もいるのです。
では、どういう人がそんなに年金を受け取れるのか、そして年金の平均額ってどれくらいなのか、一緒に確認してみましょう。
1. 「厚生年金と国民年金」とは？基本の仕組みをチェック
日本の公的年金制度を解説していきますね。
日本の年金は「2階建て構造」と呼ばれています。
1階が国民年金、そして2階が厚生年金です。では、それぞれをもう少し詳しく見てみましょう。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）
国民年金は、日本に住んでいる20歳から60歳未満の人全員が対象です。
全員が基本的に、毎月国民年金保険料を払う仕組みです。
2024年度の保険料は月額1万6980円。これを最大40年間（480ヶ月）支払うと、老後に満額の年金がもらえます。具体的には、2024年度だと月額6万8000円が満額になります。
「第1号被保険者」と呼ばれる自営業者やフリーランスの方は、自身でこの保険料を支払います。
一方で、会社員や公務員である「第2号被保険者」は、厚生年金に加入となり、その中に国民年金分の保険料も含まれています。
また、その扶養に入っている配偶者は「第3号被保険者」といって、保険料を払う必要がありません。
1.2 厚生年金（老齢厚生年金）
会社勤めの人などは、国民年金に加えて、厚生年金にも加入します。
厚生年金は、基本的には払う金額が給料やボーナスに比例して決まります。つまり、たくさん稼いだり、長く働いたりすればするほど、老後にもらえる年金が増えるわけです。
ただし、上限もあることは知っておきましょう。
このように、国民年金と厚生年金では、保険料の決まり方も違えば、老後の受け取る年金額も違ってきます。
こうした仕組みのため、どんな仕事をしていたか、どれだけの期間加入していたかによって、もらえる年金額に大きな差が生まれるのです。
次に、厚生年金の平均額も見ていきましょう。
