以前に話題になった「老後資金2000万円」問題、ご記憶にある方も多いのではないでしょうか。

その後、大幅な物価高となったことにより老後2000万円ではなく4000万円が必要となるのではと言われています。

「老後に2000万円を貯められるかどうかですら危ういのに、4000万円なんて…」という声が聞こえてきそうです。

今回は、世帯主が65歳以上の世帯のうち「貯蓄が4000万円以上」の割合はどのくらいあるのか見ていきましょう。

1. 貯蓄4000万円以上の世帯はどのくらいある?

2023年の総務省統計局の家計調査「家計調査 貯蓄・負債編」のデータにある、世帯主が65歳以上の二人以上世帯の貯蓄高をみてみましょう。

4000万円以上の貯蓄高のある世帯の割合はどのくらいでしょうか。

1.1 世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高階級別世帯分布

世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高階級別世帯分布1/1

世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高階級別世帯分布

出所:統計局「2023 年(令和5年) 貯蓄・負債の概要」

世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高の分布

  • ~100万円未満:7.9%
  • 100万円~:4.1%
  • 200万円~:3.2%
  • 300万円~:3.7%
  • 400万円~:3.0%
  • 500万円~:4.1%
  • 600万円~:3.1%
  • 700万円~:3.1%
  • 800万円~:2.9%
  • 900万円~:2.3%
  • 1000万円~:5.5%
  • 1200万円~:4.3%
  • 1400万円~:4.3%
  • 1600万円~:4.2%
  • 1800万円~:3.2%
  • 2000万円~:7.1%
  • 2500万円~:6.6%
  • 3000万円~:8.7%
  • 4000万円~:18.8%

ちなみに、貯蓄保有世帯の中央値は1604万円、平均値2462万円となっています。

「中央値」とは、貯蓄保有世帯のうち、貯蓄「0」世帯を除いた世帯を貯蓄現在高の低い方から順番に並べ、ちょうど中央に位置する世帯の値をいいます。

「平均値」とは、全世帯の貯蓄の合計額を、世帯数で割った値のことをいいます。

もし、貯蓄額がけた外れに高い世帯が1世帯あれば、平均値が高くなりますが、中央値は、全体の真ん中の値で、より、実態に近い数値といえます。

上記より、世帯主が65歳以上の世帯での貯蓄高において、4000万円以上を有する世帯は全体の18.8%。約5世帯に1世帯が貯蓄額4000万円以上を持っていることがわかります。

次に、中央値である1600万円以上の貯蓄高を持つ世帯を見てみると、全体の48.6%を占めています。約2世帯に1世帯が1600万円以上の貯蓄額を保有していることがわかります。

その一方で、貯蓄300万円以下の割合は全体の18.9%。貯蓄4000万円以上の世帯18.8%とほぼ同じ割合を占めていることがわかります。

このことより、貯蓄が十分にできている世帯もあれば、貯蓄ができていない世帯もあり、貯蓄額に大きな差があることが分かります。

2. 貯蓄額に大きな差が出るのはなぜ?3つの理由

世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄額に大きな差が出る理由には以下の3つが考えられます。

2.1 貯蓄額に大きな差が出る理由1:子どもが大学を卒業して自立する

親が30~40歳の間に子どもが生まれていれば、親が52~62歳までに子供が大学を卒業して自立します。そうなれば、養育費や教育費はかからなくなります。

この時期に集中して老後資金を貯めることで、大きく貯蓄額を増やすことができます。

2.2 貯蓄額に大きな差が出る理由2:まとまった退職金を受け取る

大企業に勤務している人、公務員などは60~65歳までの退職時にまとまった退職金が受け取れます。退職金を一時金で受け取る際、「退職所得控除」という減税措置効果で、支払う税金が少なくてすみます。その分、貯蓄額が大幅に増えることが期待できます。

2.3 貯蓄額に大きな差が出る理由3:住宅ローンが完済する

住宅を購入したときに住宅ローンを組んだ人の中には、60~65歳になれば完済となる人は多いもの。今まで支払っていた毎月の返済がなくなれば、その分を貯蓄に回しやすくなります。

老後資金については、若いうちから計画的に貯める人がいる一方で、定年が近くなる50歳代から集中的に貯める人もいます。しかし、さまざまな事情で思うように貯められない人もあり、貯蓄額に大きな差ができる原因となります。

3. 貯蓄額が少ない場合の問題点

65歳以上の世帯で貯蓄が少ない場合、昨今の物価上昇の影響も加わり、家計費に含まれる食費や光熱費といった日々の支出が気になるようになるでしょう。

総務省が公表した「2020年基準消費者物価指数」によれば、総合指数が2020年を100とすれば「109.1」。前年同月と比べて3.0%上昇しています。

総合指数のうち、食料費や高熱・水道費の指数は以下のとおりです。

  • 食料費:117.6

前年同月に比べ、生鮮野菜、果物、菓子類、穀類、調理食品など食料品全般にわたり、値上がりしています。

  • 高熱・水道費:118.9

前年同月に比べ、電気代、ガス代が値上がりしています。

今後も食料品や電気代等の値上がりが続くとすれば、貯蓄が少ない世帯は生活費の増加に対処できず、老後の生活が厳しくなる傾向にあるといえます。

4. 家計管理や節約で貯蓄を増やすことを考えよう

今回は、世帯主が65歳以上の世帯のうち「貯蓄が4000万円以上」の割合はどのくらいあるのか見てきました。

このくらいの時期は、家族構成、まとまった退職金の有無、住宅ローンの返済など、世帯ごとの事情で貯金額に大きな差ができます。

もし、思ったようにお金が貯まっていなければ「若いうちからしっかりお金を貯めておけばよかった…」と思うかもしれません。

しかし、最近では、65歳以上でも元気な方が多いこともあり、積極的に高齢者雇用を行う企業も増えています。働けるうちはしっかり働き、収入を得ることを検討しましょう。

合わせて、家計管理や節約しながら貯蓄を増やすことを考えましょう。

参考資料