3. 申請締め切り日に注意！住民税非課税世帯等へ「10万円給付」
2024年夏ごろから、住民税非課税世帯等に該当した世帯に対し、10万円の給付が進行中です。今回の10万円の支給対象となるのは下記のような世帯です。
- 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯
- 世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯
- 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯
世帯主がすでに公金受取口座の登録を済ませており、さらに世帯の中で2024年1月2日以降に転入した人がいない世帯に対しては、手続き不要で振り込まれるケースがほとんどです。
一方で「公金受取口座が未登録」「転入したばかりの世帯」といったケースは手続きが必要となることも。
申請期限は自治体によって異なります。すでに申請が締め切りを迎えた自治体、10月末で期限を迎える自治体などさまざまです。支給対象となっている方は、必ずお住まいの地域の最新情報をご確認ください。
また、現在住民税非課税世帯等であっても対象外になるケースもあります。それはどのようなケースでしょうか。
4. 現在実施中の「10万円給付」対象外になる世帯とは？
以下のような場合は、住民税非課税世帯等であっても給付の対象外となります。
- 2023年度に給付金を受け取った方
- 世帯全員が、2024年度住民税均等割課税者に扶養等された者のみで構成された世帯
2023年度にも住民税非課税世帯などを対象に、7万円や10万円の給付が行われましたが、これらの「支給対象となった世帯」は対象外（「辞退した世帯」や「未申請だった世帯」も含む）です。
また、親に扶養されている学生や、別世帯の子に扶養されている高齢者なども支給の対象にはなりません。
※独自の上乗せ給付を実施しているに自治体もあります。正しい情報はお住まいの自治体の窓口などでご確認ください。
