昨今の物価上昇のあおりを受け、2024年度新たに住民税非課税世帯等となった世帯への10万円給付が進んでいます。
今回は具体的にどのような世帯が「住民税非課税世帯」に該当するのか、どれくらいの割合の世帯が「住民税非課税世帯」なのか、また「住民税非課税世帯」であっても対象外になる場合もあるので、詳しく見ていきましょう。
記事の最後には、資産を守る工夫についても紹介していますのでぜひ最後までご覧ください。
1. 「住民税非課税世帯」に該当する《所得目安と収入目安》
住民税非課税世帯とは、低所得などの理由で住民税が課税されない世帯のこと。ただし住民税非課税世帯になる基準は、家族の構成や事情によって、各自治体ごとに異なります。
ここでは一例として、東京都23区内における住民税非課税世帯の所得条件を見ていきます。
1.1 《所得目安》「住民税非課税世帯」に該当する所得の目安はいくら？
東京都23区内で住民税非課税世帯に該当するのは「前年中の合計所得金額」が下記の基準以下となる場合です。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
ただし、所得は年収から各種控除（税金や社会保険料など）を差し引いた後の金額です。ただし「所得」と言われてもいまいちピンと来ないという方もいるのでは？
実は収入の種類によって、所得の基準も異なります。次では、「給与所得」と「年金所得」それぞれで収入換算した目安を確認してみます。
